日本の労働生産性が先進国（G7）の中で最下位であることをご存知でしょうか？最も高いアメリカの1時間当たりの労働生産性が72.0ドルなのに対して、日本は47.5ドルしかなく、約66％しかないという統計データがあります（日本経済新聞、2018年...

2019年5月1日、31年続いた「平成」がおわり、新たな時代がはじまりました。 平成元年（1989年）から今日に至るまでのあいだに、さまざまな新しい技術が生まれ、浸透し、私たちのライフスタイルや価値観は大きく変わりました。「平成」とは...

2月号でマーケティングについて取り上げました。簡単におさらいすると「商品・サービスの価値はQPSの掛け算で決まる（Qは品質、Pは価格、Sはその他の要素）」という内容でした。今月号ではQPSのうち、Q（＝Quality、品質）の部分を深堀して...

新年度を迎え、新しく社員を雇い入れた会社も多いことと思います。入社の際、雇用契約書や労働条件通知書（以下、雇用契約書等）は交わしていますか？中小企業では、いまだ交わしていない場合も多くみられます。しかし、雇用契約書等を整備することは、労働者...

「自分には大した財産はないから」「自分の家族は仲がよいから」など、自分には遺言が必要ないと考える方も多いことと思います。しかし、相続争いは必ずしも遺産が多い場合に起こるわけではなく、家族の在り方も多様化する中で、ちょっとした感情のもつれなど...

労働基準法の改正により、2019年4月から付与した有休の日数のうち年5日について、付与した日（基準日）から1年以内に使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。（※詳しくは2月号を参照してください）今回は、基準日が法定と異なる...

前月号ではマーケティングについての記事を掲載しました。今回のテーマはセールス（＝営業）です。セールスとマーケティングは同じ意味として使われることもありますが、この記事では「マーケティングは価値を生み出す活動全般」、「セールスはお客様（見込み...

相続に関するトラブルを防ぐために、民法では、誰が相続人となり、また、何が遺産にあたり、被相続人の権利義務がどのように受け継がれるかなど、相続の基本的なルールが定められています。この民法の相続について規定した部分を「相続法」といいます。この相...

2018年12月14日に2019年度税制改正大綱が決定しました。大綱においては、「消費税率10％への引上げを2019年10月に確実に実施する」ことが明記され、改正内容も2019年10月の消費税率引上げに伴う反動減対策を重視したものとなってい...

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇（以下、有休）を与えることを規定しています。有休は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職...