労働契約の終了には、自己都合の退職や定年、解雇、契約期間の満了（雇止め）などがあります。特に解雇などの会社都合での退職には、トラブルになるリスクを多く残します。使用者として、労働契約の終了事由について十分に理解しておくことが重要です。 ...

2023年度税制改正により、NISA制度が抜本的に見直され、2024年1月以降は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」からなる新NISA制度が始まります。 今回は、現行のNISA制度と新NISA制度の違いを押さえながら、新NISA制度の概...

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣は...

2023年度の税制改正では、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築することを目的として、生前贈与にかかる課税制度が大きく改正されました。 今回は、この生前贈与課税の改正点について、ご説明します。 【現行制度】贈与税の仕組み ...

2019年4月から残業時間については月45時間、年360時間以内が上限となりました。しかし、医師や建設業、ドライバーについては業務の特性や慣行の課題があることから、上限規制について5年の猶予が与えられています。 この猶予期間が来年3月...

2023年10月1日より開始するインボイス制度下における「売手負担の振込手数料の経理処理」については、かねてより事務負担が大幅に増えるのではないかとの懸念が上がっていましたが（過去記事2023年10月1日スタート！「インボイス制度」ってどん...

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります（障害者雇用促進法43条第1項）。 今回は、今...

過去の記事「2023年10月1日スタート！「インボイス制度」ってどんな制度？＜第8回 インボイス制度開始後の経理業務はどう変わる？～インボイス制度が経理業務に与える影響～＞」でご紹介したとおり、2023年10月のインボイス制度開始後は、経理...

2023年度の税制改正では、設備投資を行う中小企業を税制面で支援するため、「中小企業経営強化税制」および「中小企業投資促進税制」が延長され、「設備投資に関する固定資産税の特例措置」が創設されます。 「中小企業経営強化税制」および「中小...

令和5年4月1日から雇用保険の労働者負担分・事業主負担分が変更になります。 新型コロナウイルスの影響で失業手当や雇用調整助成金の支給額が増え続け、その結果、雇用保険事業の財政がひっ迫しており、雇用保険事業の安定的な財源確保のため、保険...