１９９３年に創設された技能実習制度を廃止し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ入管法及び技能実習法の一部を改正する法律が６月１４日に成立しました。法律名を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成...

相続登記とは、相続人が亡くなった方から不動産を相続した際に必要となる不動産の名義変更手続きです。2024年4月1日から、この相続登記の申請が義務化されました。今回は、この相続登記の義務化についてご説明します。 相続登記とは 相続登記とは...

令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。 男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代...

「中小企業向け賃上げ促進税制」は、中小企業者等が前年度より従業員の賃金を引き上げた場合に、賃上げ額の一部を事業者税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除できる制度です。（この制度の概要については過去記事「2024年度税制改正～2024年度...

2024年度の税制改正では、中小企業の設備投資にかかる改正は行われませんでしたが、2024年度も前年度に引き続き、「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」、「設備投資に関する固定資産税の特例措置」の適用を受けることができます。 ...

雇用保険法改正法が令和6年5月17日に公布されました。 多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保...

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣は...

2024年度税制改正において、2024年4月1日以降に開始する事業年度から、「賃上げ促進税制」が強化されました。「賃上げ促進税制」とは、企業が従業員の賃金を引き上げた場合に、賃上げ額の一部を法人税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除でき...

現在は、厚生年金保険の被保険者数101人以上の企業等で週20時間以上働くパート、アルバイト等の短時間労働者は社会保険（厚生年金保険・健康保険）の加入対象となっています。 令和6年10月から更に拡大され、厚生年金保険の被保険者数51人以...

2024年度税制改正において、デフレ脱却のための一時的な減税策として、「定額減税」の実施が決まりました。「定額減税」は、2024年分の所得税および2024年度分の個人住民税について、納税者本人とその同一生計配偶者や扶養親族（居住者に限ります...