2019年4月から残業時間については月45時間、年360時間以内が上限となりました。しかし、医師や建設業、ドライバーについては業務の特性や慣行の課題があることから、上限規制について5年の猶予が与えられています。 この猶予期間が来年3月...

2023年10月1日より開始するインボイス制度下における「売手負担の振込手数料の経理処理」については、かねてより事務負担が大幅に増えるのではないかとの懸念が上がっていましたが（過去記事2023年10月1日スタート！「インボイス制度」ってどん...

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります（障害者雇用促進法43条第1項）。 今回は、今...

過去の記事「2023年10月1日スタート！「インボイス制度」ってどんな制度？＜第8回 インボイス制度開始後の経理業務はどう変わる？～インボイス制度が経理業務に与える影響～＞」でご紹介したとおり、2023年10月のインボイス制度開始後は、経理...

2023年度の税制改正では、設備投資を行う中小企業を税制面で支援するため、「中小企業経営強化税制」および「中小企業投資促進税制」が延長され、「設備投資に関する固定資産税の特例措置」が創設されます。 「中小企業経営強化税制」および「中小...

令和5年4月1日から雇用保険の労働者負担分・事業主負担分が変更になります。 新型コロナウイルスの影響で失業手当や雇用調整助成金の支給額が増え続け、その結果、雇用保険事業の財政がひっ迫しており、雇用保険事業の安定的な財源確保のため、保険...

2023年4月から、給与を○○payなどの電子マネーで支払う「デジタル払い」が可能になります。導入した場合のメリットや、注意するべき点を解説します。 賃金のデジタル払いとは 賃金の電子マネー払い解禁の前提として、そもそも賃金の支払い方法...

2023年10月1日から開始するインボイス制度に向けて、消費税の課税事業者である事業者様はすでに何らかの準備を始めていることと思います。一方で、免税事業者の場合は、そもそも自社がインボイス発行事業者になるべきなのかわからない、という事業者様...

2023年度税制改正では、2023年10月1日から開始するインボイス制度への移行に伴う影響を緩和するために、事業者の負担軽減措置等が設けられました。 今回は、インボイス制度にかかる2023年度税制改正での改正ポイントについてご説明しま...

2020年4月1日、民法の改正に合わせ労働基準法が改正され、賃金請求権の消滅時効期間が従来の2年から5年（当分の間は3年）に延長されました。対象となる賃金は、2020年4月1日以降の支払い賃金であるため、例えば、2023年1月末時点では、過...