現在は、厚生年金保険の被保険者数101人以上の企業等で週20時間以上働くパート、アルバイト等の短時間労働者は社会保険（厚生年金保険・健康保険）の加入対象となっています。 令和6年10月から更に拡大され、厚生年金保険の被保険者数51人以...

2024年度税制改正において、デフレ脱却のための一時的な減税策として、「定額減税」の実施が決まりました。「定額減税」は、2024年分の所得税および2024年度分の個人住民税について、納税者本人とその同一生計配偶者や扶養親族（居住者に限ります...

今回は2024年度の健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の保険料率の改定についてご紹介します。 健康保険料率について 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、例年３月分（任意継続被保険者にあっては４月分）より見直しが行われ...

2024年度税制改正により、2024年4月1日から、交際費等の範囲から除外される飲食費の上限金額が引き上げられることとなりました。物価上昇により飲食費が高騰する中で、取引先との飲食をしやすくして企業交流を活発にするとともに、新型コロナウィル...

2023年に成立した特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通称「フリーランス保護法」が2024年の夏から秋ごろにかけて施行される見通しです。 この法律は、フリーランスと発注側企業間の取引を公正かつ適正に行うためのルールを設定し、...

キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカードをはじめ、電子マネーやバーコード決済など、多種多様な決済方法があり、近年急速に普及が進んでいます。 個人や法人が納める税金についてもキャッシュレス化が進んでおり、現在ではインター...

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度が2021年4月から中小企業に適用されて3年が経過しました。働き方改革の推進が伴って、今年も労働法関連の法改正が幅広い分野にわたって行われます。 今回は...

2024年2月16日から2023年分の所得税の確定申告の受付が始まります。 所得税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの１年間に生じたすべての所得の金額を計算し、それに対する所得税の過不足を精算する手続きです。 確定申告は所...

令和5年9月に厚生労働省から発表された「年収の壁・支援強化パッケージ」の中で、一時的に収入が増加した場合の被扶養者認定の例外についての取扱いが盛り込まれています。今回は、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の内容を交えて、健康保険の被...

2023年12月22日に2024年度（令和6年度）税制改正大綱が閣議決定されました。税制改正大綱とは、翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書で、毎年12月に与党が決定しているものです。 2024年度税制改正では、...