2023年度の税制改正では、設備投資を行う中小企業を税制面で支援するため、「中小企業経営強化税制」および「中小企業投資促進税制」が延長され、「設備投資に関する固定資産税の特例措置」が創設されます。 「中小企業経営強化税制」および「中小...

令和5年4月1日から雇用保険の労働者負担分・事業主負担分が変更になります。 新型コロナウイルスの影響で失業手当や雇用調整助成金の支給額が増え続け、その結果、雇用保険事業の財政がひっ迫しており、雇用保険事業の安定的な財源確保のため、保険...

2023年4月から、給与を○○payなどの電子マネーで支払う「デジタル払い」が可能になります。導入した場合のメリットや、注意するべき点を解説します。 賃金のデジタル払いとは 賃金の電子マネー払い解禁の前提として、そもそも賃金の支払い方法...

2023年10月1日から開始するインボイス制度に向けて、消費税の課税事業者である事業者様はすでに何らかの準備を始めていることと思います。一方で、免税事業者の場合は、そもそも自社がインボイス発行事業者になるべきなのかわからない、という事業者様...

2023年度税制改正では、2023年10月1日から開始するインボイス制度への移行に伴う影響を緩和するために、事業者の負担軽減措置等が設けられました。 今回は、インボイス制度にかかる2023年度税制改正での改正ポイントについてご説明しま...

2020年4月1日、民法の改正に合わせ労働基準法が改正され、賃金請求権の消滅時効期間が従来の2年から5年（当分の間は3年）に延長されました。対象となる賃金は、2020年4月1日以降の支払い賃金であるため、例えば、2023年1月末時点では、過...

2023年4月1日から中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%になります。 大企業ではこれまでも、月の時間外労働60 時間以上の超過分に対して50%以上の割増賃金を支払う義務が課せられていました。中小企業については...