税務お役立ち情報

自治体の推進により、今年から従業員の住民税の特別徴収を始めた会社も多いと思います。今回は、この個人住民税の特別徴収の仕組みについて、改めてご説明します。 個人住民税とは 個人住民税とは、都道府県が徴収する「個人都道府県民税」と市区町村が...

今年も残すところ2ヶ月、年末調整の時期となりました。平成29年分の年末調整については、特に大きな変更点はありませんが、平成30年分からは、配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正があります。今回は、今年の年末調整に向けて準備しておくべき事項...

前回はは交際費とはなにか、前々回では交際費に含めなくてもよい飲食費について基本的なルールについて確認してきました。今回はは応用編。交際費になるのか、ならないのか、具体的な例を用いて確認してみましょう。 飲食...

2017年度税制改正では、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、研究開発税制に係る改正が行われています。この改正では第4次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加するとともに、投資の増減に応じて支援にメリハリを効か...

前回ご説明しましたとおり、交際費は費用の額として損金の額に算入するのが原則です。しかし、健全な取引慣行を確立するためなどから制限が置かれており、中小企業が全額損金に算入することができる額は、年間800万円までと定められています。 今回...

2018年分より所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の取扱いが変更となります。それに伴い、2018年1月以降の給与等の支払における源泉徴収事務にも変更が生じることとなりますが、先般、その概要が国税庁より発表されました。今回は、その源泉徴収事務...

中小企業の経営者にとって、法人経費とプライベート的支出との線引きがあいまいになりがちな費用項目である交際費。企業活動のために生じた費用であるかどうかの判定が難しいため、領収書の管理や経理処理にも注意が必要です。 今回は、交際費とはなに...

法人税を計算する際の課税標準となる所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされています。この益金とは収益のことですが、「当該事業年度の益金」とはどのように計上するのでしょうか。今回は、いわゆる「収益の認...

会社の節税対策は考えているけれども、個人の所得税の節税については、日々の業務に忙殺されて後回しにしてしまっている、という話をよく伺います。今回は、そのような個人事業主や会社役員の方の節税対策にお勧めの制度を２つご紹介します。 ◆小規模...

平成29年1月よりセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が創設されました。この税制は、これまで医療費控除の対象とならなかった、健康診断や予防接種などの「健康の維持増進や病気の予防」にかかる費用が1万2千円を超える場合に、8万8千円ま...