税務お役立ち情報

従来は役所からの通知等は、紙で届くものがほとんどでしたが、電子化が進む昨今、役所からの書類もどんどん電子化されています。個人住民税の特別徴収税額通知書についても、2023年度分まではすべて紙で事業主に送付されていましたが、2024年度からは...

2023年度の税制改正により、2024年1月1日以降に相続、贈与、遺贈で取得するマンションについて、相続税評価額の評価方法が変わり、新しい評価方法が適用されます。 今回は、このマンションの相続税評価額の新たな評価方法の概要についてご説...

10月１日より各都道府県で最低賃金が引き上げられます。労働者にとっては賃金の上昇は嬉しいニュースですが、事業者側としては、扶養の範囲内で働いているパート労働者が、時給を上げることによって「年収の壁」を意識して勤務時間を抑制する可能性が高まる...

帳簿書類を電子化して保存するための法律である「電子帳簿保存法」は、度重なる改正を経て、中小企業でも導入しやすい制度となってきています。 2023年度の税制改正においても、「電子帳簿保存法」の改正が行われており、2024年1月1日から改正後...

2023年度税制改正により、NISA制度が抜本的に見直され、2024年1月以降は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」からなる新NISA制度が始まります。 今回は、現行のNISA制度と新NISA制度の違いを押さえながら、新NISA制度の概...

2023年度の税制改正では、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築することを目的として、生前贈与にかかる課税制度が大きく改正されました。 今回は、この生前贈与課税の改正点について、ご説明します。 【現行制度】贈与税の仕組み ...

2023年10月1日より開始するインボイス制度下における「売手負担の振込手数料の経理処理」については、かねてより事務負担が大幅に増えるのではないかとの懸念が上がっていましたが（過去記事2023年10月1日スタート！「インボイス制度」ってどん...

過去の記事「2023年10月1日スタート！「インボイス制度」ってどんな制度？＜第8回 インボイス制度開始後の経理業務はどう変わる？～インボイス制度が経理業務に与える影響～＞」でご紹介したとおり、2023年10月のインボイス制度開始後は、経理...

2023年度の税制改正では、設備投資を行う中小企業を税制面で支援するため、「中小企業経営強化税制」および「中小企業投資促進税制」が延長され、「設備投資に関する固定資産税の特例措置」が創設されます。 「中小企業経営強化税制」および「中小...

2023年10月1日から開始するインボイス制度に向けて、消費税の課税事業者である事業者様はすでに何らかの準備を始めていることと思います。一方で、免税事業者の場合は、そもそも自社がインボイス発行事業者になるべきなのかわからない、という事業者様...