税務お役立ち情報

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小企業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。 このような状況において、東京都では、一時支援金等を受給した都内中小企業者に...

2021年の4月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、月額上限20万円の月次支援金が給付されます。 今回...

2021年4月以降に発出された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、東京都が独自の給付金を支給します。国の月次支援金に対して支給金額を上乗せす...

金融機関からの融資を受ける際や、自治体の入札に参加する際に提出を求められる「納税証明書」。「納税証明書」は、国税・都道府県税・市町村税のいずれの税金の納税証明が必要かによって、取得できる役所が異なります。法人税・消費税・所得税・相続税などの...

長引くコロナ禍における在宅勤務の定着により、在宅勤務時の従業員の通信費や光熱費等の費用について、何らかの費用負担を検討している経営者の方も多いのではないでしょうか。大手の企業では早い段階から在宅勤務手当を支給するなどの対応が図られていました...

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。インボイス制度とはイギリスやフランスなどでは既に採用されている制度で、軽減税率導入により複雑化する消費税の納税額計算における正確性の確保と、従来から問題...

2004年4月より、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費者が支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、消費税額を含めた価格を表示する「総額表示」が義務付けら...

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付される「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）」の申請が2021年3月8日（月）から開始されました。 ...

２０２１年３月より、「事業再構築補助金」の公募が開始される予定です。「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応し、事業再構築を行う中小企業等を支援するために、令和2年度第3次補正予算で、予算額1兆１４８...

２０２１年２月１６日から２０２０年分の所得税の確定申告の受付が始まります。 所得税の確定申告とは、１月１日から１２月３１日までの１年間に生じたすべての所得の金額を計算し、それに対する所得税の過不足を精算する手続きです。 確定申告...