税務お役立ち情報

2024年度税制改正において、デフレ脱却のための一時的な減税策として、「定額減税」の実施が決まりました。「定額減税」は、2024年分の所得税および2024年度分の個人住民税について、納税者本人とその同一生計配偶者や扶養親族（居住者に限ります...

2024年度税制改正により、2024年4月1日から、交際費等の範囲から除外される飲食費の上限金額が引き上げられることとなりました。物価上昇により飲食費が高騰する中で、取引先との飲食をしやすくして企業交流を活発にするとともに、新型コロナウィル...

キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカードをはじめ、電子マネーやバーコード決済など、多種多様な決済方法があり、近年急速に普及が進んでいます。 個人や法人が納める税金についてもキャッシュレス化が進んでおり、現在ではインター...

2024年2月16日から2023年分の所得税の確定申告の受付が始まります。 所得税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの１年間に生じたすべての所得の金額を計算し、それに対する所得税の過不足を精算する手続きです。 確定申告は所...

2023年12月22日に2024年度（令和6年度）税制改正大綱が閣議決定されました。税制改正大綱とは、翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書で、毎年12月に与党が決定しているものです。 2024年度税制改正では、...

従来は役所からの通知等は、紙で届くものがほとんどでしたが、電子化が進む昨今、役所からの書類もどんどん電子化されています。個人住民税の特別徴収税額通知書についても、2023年度分まではすべて紙で事業主に送付されていましたが、2024年度からは...

2023年度の税制改正により、2024年1月1日以降に相続、贈与、遺贈で取得するマンションについて、相続税評価額の評価方法が変わり、新しい評価方法が適用されます。 今回は、このマンションの相続税評価額の新たな評価方法の概要についてご説...

10月１日より各都道府県で最低賃金が引き上げられます。労働者にとっては賃金の上昇は嬉しいニュースですが、事業者側としては、扶養の範囲内で働いているパート労働者が、時給を上げることによって「年収の壁」を意識して勤務時間を抑制する可能性が高まる...

帳簿書類を電子化して保存するための法律である「電子帳簿保存法」は、度重なる改正を経て、中小企業でも導入しやすい制度となってきています。 2023年度の税制改正においても、「電子帳簿保存法」の改正が行われており、2024年1月1日から改正後...

2023年度税制改正により、NISA制度が抜本的に見直され、2024年1月以降は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」からなる新NISA制度が始まります。 今回は、現行のNISA制度と新NISA制度の違いを押さえながら、新NISA制度の概...