労務お役立ち情報

令和元年度の最低賃金の改定額が発表されました。全国平均は、前年度比27円増の901円。上げ幅は、過去最大であった前年度の26円増をさらに更新し、政府の掲げる年率3％の引上げ目標も達成されています。 〇パートタイマーやアルバイトの時給や...

ご存知のとおり。2019年4月から年次有給休暇（以下、有休）の時季指定による取得が義務付けられました。施行から3ヶ月が経過し、管理方法や具体的なケースについてのご相談も多くなってきました。今月号では、よくあるご質問について、Q&A形...

時間外労働・休日労働をさせるためには、 36協定の締結・届出が必要です 法定労働時間…1日８時間及び１週40時間 法定休日…毎週少なくとも1日 これを超えて労働者に時間外労働や法定休日労働をさせるためには ①労働基準法第36条...

2019年4月に働き方改革関連法が施行され（中小企業は一部猶予）、中小企業にとって、より厳しい労務管理が求められるようになりました。今月号では、中でも早急に対応が必要なケースとして、【全ての労働者の時間把握義務】について解説します。 働き...

2019年5月1日、31年続いた「平成」がおわり、新たな時代がはじまりました。 平成元年（1989年）から今日に至るまでのあいだに、さまざまな新しい技術が生まれ、浸透し、私たちのライフスタイルや価値観は大きく変わりました。「平成」とは...

新年度を迎え、新しく社員を雇い入れた会社も多いことと思います。入社の際、雇用契約書や労働条件通知書（以下、雇用契約書等）は交わしていますか？中小企業では、いまだ交わしていない場合も多くみられます。しかし、雇用契約書等を整備することは、労働者...

労働基準法の改正により、2019年4月から付与した有休の日数のうち年5日について、付与した日（基準日）から1年以内に使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。（※詳しくは2月号を参照してください）今回は、基準日が法定と異なる...

労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇（以下、有休）を与えることを規定しています。有休は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職...

今年も労務ページでは、日常の人事に関わる業務や、労務手続きに関する業務の基礎を中心にお伝えしていきます。今回のテーマは就業規則です。以前も取り上げたテーマですが、まだ整備が完了していない企業や、労働状況に変化がある企業は再度、ご確認いただけ...

就業規則は会社の働き方のルールを定めたものですが、文中に出てくる用語の意味をしっかりと理解されている方は意外と少ないのではないでしょうか。今回は必ず記載されている事項である「労働時間」「休憩時間」「休日」の用語を説明いたします。 労働時間...