労務お役立ち情報

2025年4月1日の改正により、雇用保険の「就業促進手当」について制度内容が一部変更となります。今回は「就業促進手当」とはなにか、また今回の改正により変更となる給付内容についてご紹介します。 「就業促進手当」とは 雇用保険には会社を退職...

マイナポータルでは、2025年1月から、離職票機能の提供がスタートしました。これにより、離職された方は「離職票」をマイナポータルのお知らせを通して受け取ることができるようになりました。今回は離職票をマイナポータルから取得する方法をご紹介しま...

2025年度の健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の保険料率の改定についてご紹介します。 健康保険料率について 健康保険 協会けんぽ（全国健康保険協会）の保険料率は、各都道府県の医療費水準等に基づき、都道府県支部別に毎年決定して...

2024年12月2日から開始となった、健康保険証からマイナ保険証への移行に伴い、入退社に関する手続きに一部変更があります。3月になり、入退社の手続きが増えるタイミングですので、マイナ保険証について再度確認と、手続きへの影響について解説してい...

平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが...

労働者の仕事と育児の両立を推進するため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の中に盛り込まれ、令和７年４月１日から、育児休業と併せて受給できる「出生後休業支援給付」と育児休業後に育児短時間勤務をしたため賃金が低下した場合に受給で...

2025年4月1日から高年齢雇用継続給付が段階的に縮小されることが決定しました。 今回は高年齢雇用継続給付の概要、改正内容について解説していきます。 高年雇用継続給付とは 高年齢雇用継続給付は、60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に...

育児休業給付金は子が1歳までの支給になることが原則ですが、例外的な措置の１つとして、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合は、１歳６ヵ月（最大２歳）まで支給を受けることができます。 令和７年４月から保育所等に入れなかったことを理...

全ての都道府県で令和６年度の地域別最低賃金の答申がなされました。答申された改定額は、10月1日から順次発行される予定です。 改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）となり、全国加重平均51円の引き上げは現行の制度が始...

１９９３年に創設された技能実習制度を廃止し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ入管法及び技能実習法の一部を改正する法律が６月１４日に成立しました。法律名を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成...