税務お役立ち情報

2017年度税制改正では、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、研究開発税制に係る改正が行われています。この改正では第4次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加するとともに、投資の増減に応じて支援にメリハリを効か...

前回ご説明しましたとおり、交際費は費用の額として損金の額に算入するのが原則です。しかし、健全な取引慣行を確立するためなどから制限が置かれており、中小企業が全額損金に算入することができる額は、年間800万円までと定められています。 今回...

2018年分より所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の取扱いが変更となります。それに伴い、2018年1月以降の給与等の支払における源泉徴収事務にも変更が生じることとなりますが、先般、その概要が国税庁より発表されました。今回は、その源泉徴収事務...

中小企業の経営者にとって、法人経費とプライベート的支出との線引きがあいまいになりがちな費用項目である交際費。企業活動のために生じた費用であるかどうかの判定が難しいため、領収書の管理や経理処理にも注意が必要です。 今回は、交際費とはなに...

法人税を計算する際の課税標準となる所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされています。この益金とは収益のことですが、「当該事業年度の益金」とはどのように計上するのでしょうか。今回は、いわゆる「収益の認...

会社の節税対策は考えているけれども、個人の所得税の節税については、日々の業務に忙殺されて後回しにしてしまっている、という話をよく伺います。今回は、そのような個人事業主や会社役員の方の節税対策にお勧めの制度を２つご紹介します。 ◆小規模...

平成29年1月よりセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が創設されました。この税制は、これまで医療費控除の対象とならなかった、健康診断や予防接種などの「健康の維持増進や病気の予防」にかかる費用が1万2千円を超える場合に、8万8千円ま...

H29年度税制改正では、企業の「攻めの投資」や賃上げを促進する取組みとして、法人課税関係の改正が行われています。今回は、この改正のうち、中小企業向けの設備投資に関する税制についてご紹介します。 １．中小企業経営強化税制の創設 青色申...

4月になり新しい期を迎えられ、今後の役員報酬についてお考えの社長様も多いことと思います。 今回は、役員報酬の決め方が法律でどう定められているか、また報酬金額の決め方についておさらいをしていきます。 役員報酬は、法律でどう決まっている...

平成29年度税制改正大綱において、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが決定しました。今回は、改正のポイントと併せて、実際に配偶者が「パート収入の壁」を超えて働くとどうなるのかという点についても見ていきたいと思います。なお、本稿に記載している...