新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小企業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
このような状況において、東京都では、一時支援金等を受給した都内中小企業者に対してソフトウェア導入費やクラウド利用費の一部を最大300万円まで助成する「デジタル技術活用支援助成金」を交付することが決まりました。
今回は、この「デジタル技術活用支援助成金」についてご紹介します。
※この助成金の申請に一時支援金等の給付通知書が必要になります。一時支援金等の申請から給付通知書の受領まで時間がかかります。申請はできるだけ早く行ってください。
一時支援金等の概要についてはこちらをご覧ください。
・国の月次支援金
・東京都の月次支援給付金
デジタル技術活用支援助成金の概要
助成対象事業の具体例
デジタル技術を活用した新たな取組で、かつ、将来にわたり継続的に自社業務の生産性の向上を図る取組が助成対象となります。生産性向上とは、具体的には、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上も含む）、顧客対応等の品質向上等をいいます。社内の通信環境等の整備、既存のシステム・ソフトウェアの更新、新たな製品・サービスの展開等は、生産性向上には該当しません。
具体的な助成対象事業としては、以下のような例が挙げられます。
・旅行代理店事業者が顧客管理システムを新たに構築し、
顧客からの問い合わせ対応業務の工数を削減
・食品加工事業者がIoTを活用した生産管理システムを新たに構築し、
生産計画の策定等を効率化
・卸事業者が会計ソフトウェアを導入することにより、月次の決算業務の工数を削減
・小売事業者が機械学習ソフトウェアを導入し、
今後の販売予測の精度を上げて機械ロスの提言と在庫管理を効率化
・宿泊業者がクラウド型の宿泊予約一元管理システムを利用し、
宿泊情報の更新業務の工数を削減
・食品卸事業者がクラウド型のRPAを利用し、日々の売上管理業務の工数を削減
助成対象経費
具体的には、以下のような経費が助成の対象となります。すでに発注や契約をしているものは助成対象外で、交付決定後の助成対象期間内に申込、発注、契約から取得、実施、支払いが完了する経費のみが対象となります。
なお、PC、タブレット、スマートフォンなどの汎用性の高い機器の購入は対象外となります。
申請の流れ
申請から助成金の受給までの流れは、以下のとおりです。
（出典：東京都中小企業振興公社HP「一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業」）
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