「確定拠出年金」と聞くと、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を思い浮かべる方が多いと思いますが、確定拠出年金には、個人型確定拠出年金だけではなく「企業型DC（企業型確定拠出年金）」という制度もあることをご存知でしょうか。
企業型DCは、多くの大企業で導入されていますが、中小企業では認知度も低く、コスト面からも導入があまり進んできませんでした。しかし、現在では中小企業でも導入しやすいプランがあり、従業員だけでなく企業にとってもメリットの大きいおススメの制度となっています。
今回は、この「企業型DC（企業型確定拠出年金）」についてご紹介します。
確定拠出年金とは
確定拠出年金とは、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定される年金制度です。
確定拠出年金には、個人で加入して本人が掛金を拠出する「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と、企業年金のひとつで事業主が掛金を拠出する「企業型DC（企業型確定拠出年金）」があります。
企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
企業型DCとは、企業が掛金を毎月拠出し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。
従業員は、iDeCoと同様、金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を行います。そして、定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金（退職金）、もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、積み立ててきた年金資産は、原則60歳まで引き出すことはできません。
掛金の上限額は、月額５５，０００円（他の企業年金がある場合は月額２７，５００円）となります。
また、企業が拠出する掛金に、従業員自身が掛金を上乗せすることができる「マッチング拠出」という制度もあります。マッチング拠出により上乗せすることができる掛金は、企業が拠出する掛金と同額までで、かつ、合算で拠出限度額を超えることはできません。
出典：厚労省HP
企業型DCの税制優遇措置
企業型DCには、３つの税制優遇措置があります。
① 従業員が拠出した掛金は全額所得控除
マッチング拠出で従業員が拠出した掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税が課税されません。
② 運用益は全額非課税
一般的な金融商品で運用すると、その運用益に対しては約２０％の税金がかかりますが、企業型DCの運用で得た利益は、全額非課税となります。
③ 年金資産の受け取りは所得控除の対象
年金資産を一時金として受給する場合には、「退職所得」として退職所得控除の対象となり、年金として受給する場合には、「公的年金等控除」の対象となり、税金を軽減することができます。
2022年10月1日からは、企業型DCとiDeCoの併用の要件が緩和されます
2022年10月1日からは、企業型DCとiDeCoの併用の要件が緩和され、企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型DC加入者の方もiDeCoに加入できるようになります。
ただし、各月の企業型DCの事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えることはできません。また、掛金（企業型の事業主掛金・iDeCo）が各月拠出であること、企業型DCのマッチング拠出を利用していないこと、が必要となります。
出典：厚労省HP
選択制DCとは
企業型DCの中でも、最近では、「選択制DC」と呼ばれる制度を導入する中小企業が増えています。「選択制DC」とは、従業員が自分の給与等について、「一部を企業型DCの掛金として拠出する」か、「全額給与として受け取る」かを選択することができる仕組みです。
通常、企業型DCは、従業員全員が加入対象となりますが、選択制DCでは、加入自体を従業員が選ぶことができるのです。
選択制DCのメリット
選択制DCは、企業型DCの税制優遇措置に加えて、「社会保険料の削減」という大きなメリットがあります。
選択制DCで、従業員が給与から拠出した掛金は所得とはならないため全額非課税となり、社会保険料算出の計算の基礎にも含まれません。すなわち、掛金を拠出することにより、給与から控除される社会保険料が減少し、さらには企業が負担する法定福利費の軽減にもつながります。従業員だけでなく、企業側のメリットも大きいのが、選択制DCの特徴です。
ただし、将来の年金額という視点から考えると、社会保険料の減少は、将来もらえる年金額の減少につながるため、選択制DCなどの他の手段での年金の補填が重要となってきます。また、もしものときの障害年金、傷病手当金などの減額にもつながるため、慎重に検討する必要があります。
まとめ
公的年金の支給だけでは、豊かな老後を送ることは難しいと言われている状況下では、各人が退職時までに十分な年金資産を準備しておく必要があります。中小企業の経営者の方々も、従業員の将来を心配されていることと思いますが、昨今の経済情勢下においては、中小企業では十分な退職金制度を整備することもなかなか難しい状況です。
従業員にも企業側にもメリットの大きい選択制DCなどの企業型DCをうまく活用し、従業員の将来の年金資産の確保について考えてみてはいかがでしょうか。
