前回ご説明しましたとおり、交際費は費用の額として損金の額に算入するのが原則です。しかし、健全な取引慣行を確立するためなどから制限が置かれており、中小企業が全額損金に算入することができる額は、年間800万円までと定められています。 今回...

2018年分より所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の取扱いが変更となります。それに伴い、2018年1月以降の給与等の支払における源泉徴収事務にも変更が生じることとなりますが、先般、その概要が国税庁より発表されました。今回は、その源泉徴収事務...

会社を経営していると「私もいいアイディアを思いついたから会社をつくりたい」という相談を受ける機会が出てくるのではないでしょうか。当然のことながら、アイディアだけでは会社を設立することはできず、設備投資や当面の運転資金などを確保する必要があり...

アベノミクスによる景気回復に向けた動きが新聞紙面やニュースの話題に上がることが多い昨今ですが、中小企業で「景気が良くなっている」という実感を得ているのは少数派ではないでしょうか。そこで今回は、売上拡大のセオリーをご紹介いたします。 ◇...

前回は、産前・産後休業／育児休業の制度的枠組みについてご説明いたしました。 今回は、その給付を受けるための受給要件と申請手続きについて具体的に見ていきたいと思います。 １保険給付 「産前・産後休業/育児休業期間中の保険給付の枠組み...

中小企業の経営者にとって、法人経費とプライベート的支出との線引きがあいまいになりがちな費用項目である交際費。企業活動のために生じた費用であるかどうかの判定が難しいため、領収書の管理や経理処理にも注意が必要です。 今回は、交際費とはなに...

先日の日本経済新聞でも人手不足が深刻化していることが報道されていました。会社が社員を選ぶ時代から社員が会社を選ぶ時代になっているという人もいますが、社員を幸せにしない会社には未来はないのは自明なことです。そのためにも、時短は必須です。 前...

社会保険制度は、「労働保険」としての労災保険と雇用保険、「社会保険」としての健康保険と厚生年金保険に大きく分類することができます。そして、これら保険給付は、労災または失業時の所得補償、病気や怪我になった際の医療給付、定年後の所得補償のイメー...

法人税を計算する際の課税標準となる所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされています。この益金とは収益のことですが、「当該事業年度の益金」とはどのように計上するのでしょうか。今回は、いわゆる「収益の認...

会社の節税対策は考えているけれども、個人の所得税の節税については、日々の業務に忙殺されて後回しにしてしまっている、という話をよく伺います。今回は、そのような個人事業主や会社役員の方の節税対策にお勧めの制度を２つご紹介します。 ◆小規模...