8月17日、今年度の最低賃金の改定額が発表されました。それによりますと、全国平均は前年度比25円増の848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額で、上昇率は3％。政府目標の「3％程度」が今年度も達成されました。新たな最低賃金は9月30日から...

前回はは交際費とはなにか、前々回では交際費に含めなくてもよい飲食費について基本的なルールについて確認してきました。今回はは応用編。交際費になるのか、ならないのか、具体的な例を用いて確認してみましょう。 飲食...

2017年度税制改正では、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、研究開発税制に係る改正が行われています。この改正では第4次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加するとともに、投資の増減に応じて支援にメリハリを効か...

本シリーズの第3回目は、育児休業に関する助成金についてです。 第1回目は“産前・産後休業／育児休業の制度的枠組み”について、第2回目は“産前・産後休業／育児休業関連の給付を受けるための受給要件と申請手続き”についてご説明いたしました。...

前回ご説明しましたとおり、交際費は費用の額として損金の額に算入するのが原則です。しかし、健全な取引慣行を確立するためなどから制限が置かれており、中小企業が全額損金に算入することができる額は、年間800万円までと定められています。 今回...

2018年分より所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の取扱いが変更となります。それに伴い、2018年1月以降の給与等の支払における源泉徴収事務にも変更が生じることとなりますが、先般、その概要が国税庁より発表されました。今回は、その源泉徴収事務...

会社を経営していると「私もいいアイディアを思いついたから会社をつくりたい」という相談を受ける機会が出てくるのではないでしょうか。当然のことながら、アイディアだけでは会社を設立することはできず、設備投資や当面の運転資金などを確保する必要があり...

アベノミクスによる景気回復に向けた動きが新聞紙面やニュースの話題に上がることが多い昨今ですが、中小企業で「景気が良くなっている」という実感を得ているのは少数派ではないでしょうか。そこで今回は、売上拡大のセオリーをご紹介いたします。 ◇...

前回は、産前・産後休業／育児休業の制度的枠組みについてご説明いたしました。 今回は、その給付を受けるための受給要件と申請手続きについて具体的に見ていきたいと思います。 １保険給付 「産前・産後休業/育児休業期間中の保険給付の枠組み...

中小企業の経営者にとって、法人経費とプライベート的支出との線引きがあいまいになりがちな費用項目である交際費。企業活動のために生じた費用であるかどうかの判定が難しいため、領収書の管理や経理処理にも注意が必要です。 今回は、交際費とはなに...