裁量労働制に関する省令・告示が改正され、2024年4月1日から施行されます。新たな規制は業務の実務面に大きな影響を及ぼすと予想されます。今回は裁量労働制のうち、特に導入が進んでいる専門型裁量労働制について、本改正に対して会社に求められる対応...

従来は役所からの通知等は、紙で届くものがほとんどでしたが、電子化が進む昨今、役所からの書類もどんどん電子化されています。個人住民税の特別徴収税額通知書についても、2023年度分まではすべて紙で事業主に送付されていましたが、2024年度からは...

厚生労働省は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、７月に報告書が取りまとめられたことを受けて、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、9月に通達を...

2023年度の税制改正により、2024年1月1日以降に相続、贈与、遺贈で取得するマンションについて、相続税評価額の評価方法が変わり、新しい評価方法が適用されます。 今回は、このマンションの相続税評価額の新たな評価方法の概要についてご説...

労働基準法施行規則の一部改正により、2024年4月1日から、労働条件の明示事項のルールが変わり、明示しなければならない項目が追加されます。 今回は、新しく追加される明示事項について解説していきます。 全ての労働者に対する明示事項 ...

10月１日より各都道府県で最低賃金が引き上げられます。労働者にとっては賃金の上昇は嬉しいニュースですが、事業者側としては、扶養の範囲内で働いているパート労働者が、時給を上げることによって「年収の壁」を意識して勤務時間を抑制する可能性が高まる...

2023年8月18日に全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。 全国加重平均43円の引き上げは現在の制度では最高額の引き上げとなりました。また改定後の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）であり、1,000円を超え...

帳簿書類を電子化して保存するための法律である「電子帳簿保存法」は、度重なる改正を経て、中小企業でも導入しやすい制度となってきています。 2023年度の税制改正においても、「電子帳簿保存法」の改正が行われており、2024年1月1日から改正後...

労働契約の終了には、自己都合の退職や定年、解雇、契約期間の満了（雇止め）などがあります。特に解雇などの会社都合での退職には、トラブルになるリスクを多く残します。使用者として、労働契約の終了事由について十分に理解しておくことが重要です。 ...

2023年度税制改正により、NISA制度が抜本的に見直され、2024年1月以降は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」からなる新NISA制度が始まります。 今回は、現行のNISA制度と新NISA制度の違いを押さえながら、新NISA制度の概...