税務お役立ち情報

平成31年10月1日の消費税率の引き上げとともに導入される、軽減税率制度。前回までは、その対象となる品目について確認しました。飲食料品を取扱う事業者はもちろんのこと、会議費等として飲食料品を購入するほぼすべての事業者に影響があると考えられま...

今年も残すところ2ヶ月、年末調整の時期となりました。配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正により、昨年までとは申告書の様式、記載方法ともに大きく変更されています。今回は、主な変更点と追加事項についてご説明します。 年末調整とは 給与の...

今回は、消費税を納税する義務があるか否かを判定する基準である「消費税の納税義務」についてご説明します。 消費税の納税義務者 国内取引における納税義務者は、事業として、資産の譲渡や貸付け、役務の提供を行った事業者です。事業者とは、個人事業...

2019年10月1日に予定されている消費税率10％への引き上げまで約1年となりました。政府は、税率引上げ前後において様々な問題が懸念されていますが、駆け込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について具体的に検討する予定です。また、税率引...

平成28年1月にマイナンバー制度がはじまり、社会保障、税、災害対策の３分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一情報であることを確認するために活用されています。 マイナンバー制度の目的は主に下記の３つです。 １、 公平・公正な社...

2018年税制改正により、新たに「国際観光旅客税」が創設されました。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の「地価税」以来、27年ぶりです。政府は、「訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人」という目標を掲...

2018年度税制改正では、中小企業の事業承継を促進するため、事業承継の際の贈与税または相続税の納税を猶予する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として抜本的な拡充が行われました。今回は、この事業承継税制の特例制度について、ご紹介いた...

2018年度税制改正では、働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税の見直しが行われました。今回は、この改正のポイントについてご紹介します。なお、以下の改正は、2020年分以後の所得税及び2021年度分以後の個...

ビットコインに代表される仮想通貨は、2009年の登場以来、少しずつひろがりをみせてきました。2017年は仮想通貨元年と呼ばれるほどに、その利用者は世界中で急増しています。日本では2016年6月、資金決済に関する法律（資金決済法）の改正により...

2018年より、配偶者控除を受けることができる配偶者の年収が103万円から150円に変更になったことはご存じでしょうか。今回は、配偶者控除の変更点と、配偶者の「パート収入の壁」についてご説明したいと思います。なお、本稿に記載している年収金額...