仮想通貨の税務上の取扱い

ビットコインに代表される仮想通貨は、2009年の登場以来、少しずつひろがりをみせてきました。2017年は仮想通貨元年と呼ばれるほどに、その利用者は世界中で急増しています。日本では2016年6月、資金決済に関する法律（資金決済法）の改正により、仮想通貨が法律に定められ、他の通貨と同様に扱われることとなりました。しかし一方で、税法は整備されておらず、その取扱いについてはいまだ見解の域を脱していないのが現状です。今回は個人の確定申告にかかわる、仮想通貨に関する所得の計算方法等について、国税庁の公表をご紹介します。

仮想通貨の売買等に伴う損益の所得区分
所得の計算のしかた

仮想通貨の売買等に伴う損益の所得区分

仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、原則として雑所得に区分され、その所得金額が20万円を超える場合には、所得税の確定申告が必要となります。　雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。

なお、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考えられるため、その所得区分は事業所得となります。そのほか、例えば、その収入によって生計をたてていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります。

所得の計算のしかた

仮想通貨によって利益が生じる例として、売却した場合のほか、他の仮想通貨とトレードした場合や日本円に換算した場合、仮想通貨を使って商品を購入した場合等が挙げられます。仮想通貨が自分の手から離れた時点で生じた所得が20万円を超える場合には、その所得について申告しなければなりませんが、仮想通貨を保有しているだけの場合は、取得した時点と比べて含み益が出ていたとしても申告の必要はありません。

では、仮想通貨によって利益が生じた場合の所得の計算のしかたはどのようになるのでしょうか。事例を用いて解説します。