税務お役立ち情報

金融機関からの融資を受ける際や、自治体の入札に参加する際に提出を求められる「納税証明書」。「納税証明書」は、国税・都道府県税・市町村税のいずれの税金の納税証明が必要かによって、取得できる役所が異なります。法人税・消費税・所得税・相続税などの...

長引くコロナ禍における在宅勤務の定着により、在宅勤務時の従業員の通信費や光熱費等の費用について、何らかの費用負担を検討している経営者の方も多いのではないでしょうか。大手の企業では早い段階から在宅勤務手当を支給するなどの対応が図られていました...

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。インボイス制度とはイギリスやフランスなどでは既に採用されている制度で、軽減税率導入により複雑化する消費税の納税額計算における正確性の確保と、従来から問題...

2004年4月より、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費者が支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、消費税額を含めた価格を表示する「総額表示」が義務付けら...

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付される「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）」の申請が2021年3月8日（月）から開始されました。 ...

２０２１年３月より、「事業再構築補助金」の公募が開始される予定です。「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応し、事業再構築を行う中小企業等を支援するために、令和2年度第3次補正予算で、予算額1兆１４８...

２０２１年２月１６日から２０２０年分の所得税の確定申告の受付が始まります。 所得税の確定申告とは、１月１日から１２月３１日までの１年間に生じたすべての所得の金額を計算し、それに対する所得税の過不足を精算する手続きです。 確定申告...

昨年12月10日に2021年度税制改正大綱が決定しました。税制改正大綱とは、翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書で、毎年12月に与党が決定しているものです。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する状況下で...

Folio8月号でご紹介しました、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における「固定資産税等の軽減措置」について、申告期限が近づいてまいりましたので、改めてご紹介したいと思います。 ＜軽減措置の概要＞ 新型コロナウイルス感染症の影響...

会社の節税対策は考えているけれども、個人の所得税の節税については、日々の業務に忙殺されて後回しにしてしまっている、という話をよく伺います。そのような個人事業主や会社役員の方には、小規模企業共済とiDeCoに併用して加入することをお勧めしてい...