労務お役立ち情報

令和4年4月から女性活躍推進法の改正で、101人以上300人以下の中小企業も「行動計画の策定・届出・周知」と「女性の活躍に関する情報の公表」が義務化されます。 女性活躍推進法とは 女性活躍推進法の正式名称は「女性の職業生活における活躍の...

かつては終身雇用が当たり前で、就職した会社で定年まで勤めあげ退職金をもらって退職するというのがお決まりのコースでした。 転職が当たり前になった今の時代において、中小企業でも退職金制度は必要といえるでしょうか。現在導入していない経営者の...

働き方改革の一端で、少しずつではあるもののジョブ型雇用の議論がされ始めています。 欧米では一般的に用いられているジョブ型雇用ですが、日本では戦後の復興を支えた高度経済成長期からメンバーシップ型雇用が主流であり、割合的にはジョブ型雇用を...

多様な働き方が推進され始めた現在、定労働時間制の他に様々な労務管理手法が採用されています。 多様な働き方の一つとして「フレックスタイム制」が挙げられます。フレックスタイム制は労働者の職業生活と家庭生活との調和を図るための制度として注目...

中小企業では人材の確保が大きな問題の一つになっています。 せっかく予算をかけて人材を集めたのにも関わらず、定着せずに離れてしまう。こういったことを繰り返している中小企業は少なくありません。人材確保には、採用の強化とあわせて、離職率を下...

概要 2022年2月1日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。今回の「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の改正の概要は以下の4点です。 ①失業等給付に係る暫定措置の継続等 ②求人メディア等...