もう怖くない!人事労務を楽にするfreee人事労務を徹底解説!

労務お役立ち情報

「freeeを使って労務の仕事が楽にできる」と聞いたことはありませんか。

労務の作業は複雑で時間がかかるものばかりで、クラウド人事労務ソフトfreee人事労務の導入を考えている経営者様も多いはずです。しかし、freee人事労務について詳しく理解している経営者様は少ないでしょう。

そこで今回は、freee人事労務の導入を考えている経営者様に向けて基本的な機能やメリット・デメリットをご紹介します。クラウド人事労務ソフトfreee人事労務を導入するべきかどうか分かるため、ぜひ最後までお読みください。

クラウド人事労務ソフトfreeeの人事労務とは?

クラウド人事労務ソフトfreeeの人事労務とは、freee株式会社が運営する労務作業をサポートするクラウド型のソフトです。クラウド型とは、簡潔に説明するとウェブ上でシステムが構築されているサービスをいいます。クラウド型の大きな特徴の1つは、ネットがつながればどこでも操作ができる点です。つまり、会社のパソコンを使用できないカフェや自宅にいても労務作業を行えます。

会社外で使用ができると聞くとセキュリティーが心配だと感じる経営者様もいらっしゃるでしょう。しかし、全ての情報に対して通信の暗号化や個人情報、プライバシー情報の保護などが適切に行われているため、安心して利用ができます。

freee人事労務の5つの基本的機能

freee人事労務の機能は、大きく分けて5つあります。

・毎月の給与関係
・毎年の給与事務
・従業員の管理
・勤怠の管理
・マイナンバーカード管理関係

それぞれについて詳しく解説していきます。

毎月の給与関係

freee人事労務では、給与に関する作業を行えます。

給与計算を自動で行ったりウェブ上で給料の支払いが行えたりと、今まで面倒だと感じていた作業が楽にできます。特に給与計算は計算方法が難しく、月によって給料や控除額が変わります。そのため、ミスをしないように気をつけていてもミスが起こる可能性が高いです。

しかし、freee人事労務では給与計算を自動でしてくれるため、ミスをするリスクを最小限に抑えられます。

毎年の給与事務

freee人事労務は毎月の給与関係の作業を楽にするだけではなく、年末調整の計算もサポートしてくれます。

この他にも住民税の変更もでき、1年間に1回しかない作業にも対応可能です。

従業員の管理

freee人事労務の3つ目の機能は、従業員の管理です。

新入社員が1人だけが入社する時のデータ入力はそこまで大変ではありませんが、複数名入社する場合はかなり時間がかかってしまいます。freee人事労務では従業員自身に必要な情報を入力してもらい、クラウド上で管理できるため、担当者の負担を軽減できます。

また、各社会保険に加入する書類の作成は多くの時間が必要ですが、freee人事労務では書類作成のサポートも可能です。

勤怠の管理

従業員の勤怠も、freee人事労務のシステムで管理できます。

具体的には、出勤や退勤時の打刻を従業員がスマホで行えるシステムが作られています。また、打刻時間を間違えてしまった時も簡単に修正可能です。そのため、出勤・退勤時間を紙からパソコンに入力する必要がなく、手間が省けます。

マイナンバーカード管理関係

マイナンバーカードの管理関係の業務もfreee人事労務で行えます。

マイナンバーカードの情報の保管は、法律で定められた「安全管理装置」というルールのなかで行わないといけません。作業が楽になったとしてもクラウド上にマイナンバーカードのデータが保管されるため、セキュリティーや法律が心配な方も多いと思います。しかし、金融機関と変わらないレベルのセキュリティーと安全管理措置に適合しているシステムのため、安全に従業員の情報を管理できます。

freee人事労務のメリット3選

freee人事労務を導入することのメリットは、さまざまありますが、今回は、その中でも代表的な3つのメリットについてご紹介します。

給与計算が楽に行える

freee人事労務を導入することのメリットの1つ目は、給与計算が楽に行える点です。

勤怠管理から社会保険手続きまでのデータがfreee人事労務にあるため、自動的に給与を計算してくれます。毎月勤務時間の確認や残業代の計算をする時間が減り、ミスが起こる可能性も大幅に減ります。

どこでも操作が行える

freee人事労務を導入することのメリットの2つ目は、どこでも操作が行える点です。

労務に必要なデータは会社のパソコンではなく、クラウド上にあります。そのため、出張や在宅ワークで会社に在席しない時でも労務作業を行えます。

freee会計と連携できる

freee人事労務を導入することのメリットの3つ目は、freee会計と連携できる点です。

従業員の給与や各社会保険などの支払いを行ったら、freee会計に反映されます。そのため、会計ソフトに必要なデータを入力する手間が省けます。

freee人事労務のデメリット3選

残念ながらfreee人事労務を導入するデメリットも存在します。

デメリットを知らないで導入してしまうと後悔してしまうかもしれませんので、代表的なデメリットを3つご紹介します。

費用がかかる

freee人事労務を導入するデメリットの1つ目は、費用がかかる点です。

freee人事労務の料金は、プランごとの基本料金に加えて従業員が4名以上になると、人数分の追加料金が発生します。設立時のミニマムプランで一番安く費用を抑えた場合でも、月当たり1,980円(税別)が必要です。

困った時に電話で相談するにはお金が必要

freee人事労務を導入するデメリットの2つ目は、困った時に電話で相談するにはお金が必要な点です。

料金制度の章で詳しくご紹介しますが、freee人事労務は基本的に「ベーシック」と「プロフェッショナル」の2つのプランがあり、電話サポートの有無に違いがあります。プロフェッショナルには電話サポートの料金も含まれていますが、ベーシックプランでは電話サポートは機能に含まれていません。ベーシックプランで電話サポートを希望する場合は、オプションとして年払いで23,760円(税抜)の費用を払わないといけません。

使い方が決まっている

freee人事労務を導入するデメリットの3つ目は、使い方が決まっている点です。

freee人事労務に限ったことではありませんが、システムは使い方や作業手順が決まっているため、今までの業務を変更しないといけません。例えば、打刻を今まで自己申告でやっていた場合はスマホやパソコンからに変更する必要があります。また、今まで紙をベースとして行っていた作業も電子化する必要があります。そのため、導入当初は現場が戸惑う可能性が高いです。

freee人事労務がおすすめの会社

freee人事労務は、設立したばかりの会社におすすめです。

設立したばかりの会社では、労務作業に慣れておらず、人為的なミスが発生する可能性が高いです。そのためfreee人事労務を導入することで、人為的なミスが起こりづらくなります。

また、労務関係のコストや時間を削減したい会社にもおすすめです。労務関係に使っていた時間が減ったり人件費を削減したりすることが、freee人事労務を導入することで可能になります。

freee人事労務の料金制度

freee人事労務の料金制度は、基本的に従業員3人までは追加料金は必要ありませんが、従業員4名以上からプラン料金に加えて追加料金が発生します。

年払いによる月ごとのプラン料金は、基本的機能が揃っているベーシックが3,980円(税別)、ベーシックに新たな機能を加えたプロフェッショナルが8,080円(税別)となっています。

従業員が4名以上からの追加料金は、ベーシックでは従業員1人ごとに月500円(税別)、プロフェッショナルでは従業員1人ごとに月700円(税別)が必要です。

また、プロフェッショナルよりも従業員情報のカスタム項目から給与計算チェックまでする機能を増やしたエンタープライズというプランもあります。

freee人事労務に関するQ&A

freee人事労務に関してよくある疑問について、代表的な2つの疑問にお答えします。

情報漏洩が起こるのが怖いけど安全なの?

セキュリティ対策が十分にされているため、安全です。

大事な情報は暗号化されており、TRUSTeからも認証されています。TRUSTeの認証とは、正しい個人情報保護をされている証拠であり、認証されるとTRUSTeが随時サイトのチェックを行います。

自分の会社にあったソフトか知りたいから、体験はできるの?

20名までの従業員がいる会社の場合、30日間の無料体験が可能です。21名以上の従業員がいる場合は、導入前相談窓口にてご相談ください。

まとめ

今回は、freee人事労務の導入を考えている経営者様に向けて基本的な機能についてご紹介しました。

freee人事労務を導入するには、費用がかかりますが素晴らしいメリットもあります。従業員が20人以下の会社であれば30日間無料で試せるため、一度試してみてから導入を考えてみることをお勧めいたします。

キャシュモでは、freee人事労務を始め、各種クラウド型システムの導入をサポートします。また、クラウド型システムを駆使して、給与計算や労務などのバックオフィス業務のアウトソーシングを提供し、業務効率化を実現します。労務関連業務の効率化に興味がございましたら、ぜひキャシュモまでお問い合わせ下さい。

展示会に出展します!

10月2日〜4日に幕張メッセで開催される「総務・人事・経理Week」に出展します。

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