企業は、自社の経営理念を踏まえたビジョンを達成するため、経営陣が掲げる企業戦略をベースとし、事業戦略を立案し実行していくものです。 そんな中、企業は常に激しい競争環境にさらされています。また業界の競争状態は、企業の戦略・業績にも大きな...

育児休業は原則子供が1歳になるまで取得できますが、厚生労働省の雇用均等基本調査では、平成31年（2019年）度の育児休業取得率は女性が83.0％だった一方で男性は7.48％と過去最高を記録しました。しかし、依然として男性の育児休業が浸透して...

長引くコロナ禍における在宅勤務の定着により、在宅勤務時の従業員の通信費や光熱費等の費用について、何らかの費用負担を検討している経営者の方も多いのではないでしょうか。大手の企業では早い段階から在宅勤務手当を支給するなどの対応が図られていました...

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ―ビスマルク―」この言葉に対して失敗などの経験から学ぶことも多いという批判がよく挙げられます。もちろん経験から学ぶことも大切で、経験から学ぶ人を愚者だとは思いません。しかし経験できることには限りがあります...

少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持すべく、働く意欲がある高年齢者が能力を十分発揮しながら活躍できる環境を整備するために高年齢者雇用安定法が一部改正され、2021年4月から施行されました。 今回はその改正内...

「同一労働・同一賃金」とは、企業内での正社員と非正規雇用労働者（有期労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）間の不合理な待遇差を是正していく取り組みです。 「働き方改革」の一環として「パートタイム・有期雇用労働法」が制定され、2020年４...

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。インボイス制度とはイギリスやフランスなどでは既に採用されている制度で、軽減税率導入により複雑化する消費税の納税額計算における正確性の確保と、従来から問題...

前回の記事では、「損益分岐点」について取り上げました。皆さんは、「損益分岐点」の意味を覚えていますでしょうか。今回は、損益分岐点をさらに深く理解していただけるよう、問題形式で、お届けしていきます。 前回のおさらい すべての会社は「利益を...

2004年4月より、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費者が支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、消費税額を含めた価格を表示する「総額表示」が義務付けら...

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に給付される「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）」の申請が2021年3月8日（月）から開始されました。 ...