税務お役立ち情報

平成28年1月にマイナンバー制度がはじまり、社会保障、税、災害対策の３分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一情報であることを確認するために活用されています。 マイナンバー制度の目的は主に下記の３つです。 １、 公平・公正な社...

2018年税制改正により、新たに「国際観光旅客税」が創設されました。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の「地価税」以来、27年ぶりです。政府は、「訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人」という目標を掲...

2018年度税制改正では、中小企業の事業承継を促進するため、事業承継の際の贈与税または相続税の納税を猶予する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として抜本的な拡充が行われました。今回は、この事業承継税制の特例制度について、ご紹介いた...

2018年度税制改正では、働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税の見直しが行われました。今回は、この改正のポイントについてご紹介します。なお、以下の改正は、2020年分以後の所得税及び2021年度分以後の個...

ビットコインに代表される仮想通貨は、2009年の登場以来、少しずつひろがりをみせてきました。2017年は仮想通貨元年と呼ばれるほどに、その利用者は世界中で急増しています。日本では2016年6月、資金決済に関する法律（資金決済法）の改正により...

2018年より、配偶者控除を受けることができる配偶者の年収が103万円から150円に変更になったことはご存じでしょうか。今回は、配偶者控除の変更点と、配偶者の「パート収入の壁」についてご説明したいと思います。なお、本稿に記載している年収金額...

個人型確定拠出年金「iDeCo」をご存知でしょうか。iDeCoは、加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、予め用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る年金制度です。節税メリットが高く人気の制度ですが、今年からは掛け金の...

平成29年12月14日に平成30年度税制改正大綱が公表されました。今回は、この大綱で明らかにされた主要な改正項目のうち、中小企業に直接影響を与える可能性が高いものを取り上げて、概要をご説明します。 個人所得課税 所得控除の見直し（Ｈ32...

「この報酬には源泉徴収が必要ですか？」「支払先が源泉徴収をしないでほしいと言っているのですが」など報酬の源泉徴収に係る問い合わせをお客様からよく受けます。報酬・料金等の源泉徴収については、判断に迷うことも多々あると思います。今回は、報酬・料...

確定申告が近づいてきました。すでにお知らせしておりますとおり、平成29年度の確定申告から、医療費控除に「セルフメディケーション税制」という特例が新たに設けられています。今回は、その概要と特例の適用を受けるための条件を確認します。 セルフメ...