労務お役立ち情報

裁量労働制に関する省令・告示が改正され、2024年4月1日から施行されます。新たな規制は業務の実務面に大きな影響を及ぼすと予想されます。今回は裁量労働制のうち、特に導入が進んでいる専門型裁量労働制について、本改正に対して会社に求められる対応...

厚生労働省は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、７月に報告書が取りまとめられたことを受けて、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、9月に通達を...

労働基準法施行規則の一部改正により、2024年4月1日から、労働条件の明示事項のルールが変わり、明示しなければならない項目が追加されます。 今回は、新しく追加される明示事項について解説していきます。 全ての労働者に対する明示事項 ...

2023年8月18日に全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。 全国加重平均43円の引き上げは現在の制度では最高額の引き上げとなりました。また改定後の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）であり、1,000円を超え...

労働契約の終了には、自己都合の退職や定年、解雇、契約期間の満了（雇止め）などがあります。特に解雇などの会社都合での退職には、トラブルになるリスクを多く残します。使用者として、労働契約の終了事由について十分に理解しておくことが重要です。 ...

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣は...

2019年4月から残業時間については月45時間、年360時間以内が上限となりました。しかし、医師や建設業、ドライバーについては業務の特性や慣行の課題があることから、上限規制について5年の猶予が与えられています。 この猶予期間が来年3月...

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります（障害者雇用促進法43条第1項）。 今回は、今...

令和5年4月1日から雇用保険の労働者負担分・事業主負担分が変更になります。 新型コロナウイルスの影響で失業手当や雇用調整助成金の支給額が増え続け、その結果、雇用保険事業の財政がひっ迫しており、雇用保険事業の安定的な財源確保のため、保険...

2023年4月から、給与を○○payなどの電子マネーで支払う「デジタル払い」が可能になります。導入した場合のメリットや、注意するべき点を解説します。 賃金のデジタル払いとは 賃金の電子マネー払い解禁の前提として、そもそも賃金の支払い方法...