原価計算とは、「企業がモノを作ったときにモノ1個当たりにどのくらいのコストが掛かっているかを計算する手法」です。
原価計算は、企業が利益を確保するための重要な要素の1つです。逆に言えば、原価計算を知らないと自社の商売が本当に儲かっているかどうかが判断できなくなります。
原価計算を把握してない場合、以下のようなリスクが考えられます。
・適切な損益の計算ができなくなる
・原価割れを起こす可能性がある
・コスト管理ができなくなる
・経営判断が正しく判断できなくなる
リスク回避のためにも、ぜひ最後までお読みください。
原価計算の目的
上記の通り原価計算は企業の利益確保の為にとても重要な要素であり、大きく５つの目的があります。
1．財務諸表目的
2．価格計算目的
3．原価管理目的
4．予算編成目的
5．経営計画目的
それぞれ詳しく解説していきます。
財務諸表目的
１つ目は、財務諸表目的です。
財務諸表目的とは、株主や資金を借入している銀行などに対して、自社の経営状況を報告するための「財務諸表」や「決算書」の作成を目的として原価計算を行うことです。
財務諸表では、売上原価及びその内訳である材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費、製品や仕掛品などの棚卸資産の金額を正しく表示する必要があります。このためには適正な原価計算の方法が不可欠となります。
価格計算目的
２つ目は、価格計算目的です。
価格計算目的とは、製造した商品の価格をいくらに設定して販売するのかを決めるために原価計算を行うことです。原価よりも価格を高く設定しなければ、企業は利益を得ることができません。そのため、原価計算を行うことによって利益が生まれる価格を計算し、商品の適正価格を把握する必要があります。
原価がいくらなのかを把握していれば、取引先と価格交渉になった際にも値引きできるラインをおさえられているため、より現実的で有効な価格交渉が可能になります。
原価管理目的
３つ目は、原価管理目的です。
原価管理目的とは、原価のなかでどの部分のコストが削減できるのかを把握するために原価管理を行うことです。このために、原価を材料費・労務・経費といった原価要素や、さらに原価の発生部門など詳細な区分ごとに把握し、コスト削減の方策を検討するのに活用します。
また、同じ商品でもタイミングによって原価が変動する為、原価計算を行うことで、リスク管理を行うことが出来ます。原価の変動が予測される際に、利益を最大限に得るためにも原価管理は重要な役目となります。
予算編成目的
４つ目は、予算編成目的です。
予算編成目的とは、次期の予算編成を見据えて原価計算を行うことです。いくら売上が上がったとしても原価が分からなければ利益が出たのか計算することは出来ません。原価計算を行うことで、原価を要素や部門ごとに把握する事が可能となり、売上目標に対して原価がいくらになるのかを把握し、予算を策定することが可能となります。
原価計算を正確に行うことで、詳細な項目別に予算の目標を設定することも可能になります。
経営計画目的
５つ目は、経営計画目的です。
経営計画目的とは、中長期的な経営計画を策定するために原価計算を行うことです。達成可能な経営計画を策定するためには、原価計算を行って現実的な目標はどのくらいのラインなのかを知る必要があります。原価計算を行うことによって、経営計画に示す目標に根拠が伴います。
原価に関わる分類
原価計算には大きく分けて5つの分類方法があり、その中で重要となるのが機能別分類と形態別分類です。それぞれ詳しく解説します。
形態別分類
形態別分類とは、機能別分類とともに原価計算基準でよく使われる分類方法のひとつです。
形態別分類は「材料費」「労務費」「経費」と発生形態別に原価を分類します。形態別にそれぞれ次のようになります。
材料費…材料（物品）の消費によって発生する原価のこと
労務費…労働力の消費によって発生する原価のこと
経費 …材料（物品）の消費（材料費）や労働力の消費（労務費）以外から発生する原価のこと
形態別分類のメリットは、製品の製造過程で消費した材料や労働力などを明瞭に把握できることです。
機能別分類
機能別分類は、原価が経営上どのような目的（機能）のために発生したかによる分類です。
材料費、労務費、経費をさらに目的別に以下のように分類します。
材料費の主な項目
・主要材料費
・補助材料費（修理材料費、試験研究材料費）
労務費の主な項目
・直接賃金（加工直接賃金、組立直接賃金）
・間接作業賃金（営繕作業賃金、保全作業賃金）
経費の主な項目
・動力用電力費、冷暖房用電力費
・国内旅費、海外出張旅費など
このように会社の経営に必要となる様々な原価を機能に応じて分類することで、会計上の記録を正確に保つことができます。
さらに経営者にとって機能別分類は、どこでコストがかかっているのかが明確に理解することが出来るようになり改善策を見つけるのに最適な分類方法です。
原価計算の種類
次に原価計算の種類について解説します。原価計算には以下の３つの種類があります。
・標準原価計算
・実際原価計算
・直接原価計算
標準原価計算とは
標準原価とは、その工場における標準的な稼働状況の下で想定される原価のことです。そして標準原価をもとに、実際の原価との差異を分析して経営管理に活かす計算方法を標準原価計算と言います。
標準原価計算のメリットは、複雑な原価計算のプロセスを経ることなく、予め設定された標準原価によって売上原価や棚卸資産の金額が計算できることです。
場合によって変化する実際の原価に対し、標準原価はあらかじめ科学的に算出された原価の目標値であり、特別な事情がない限り変更されることはありません。その為、ある程度正確性のある目標値として機能します。
四半期、半期または年次で実際原価を把握し、標準原価と比較し分析する事で、製造コストの問題点を把握し、生産性向上に役立てることが出来ます。
実際原価計算とは
実際原価計算とは、商品を製造する際にかかったコストである実際の原価を活用して、原価を求める方法を指します。商品を製造する際の材料費や労務費など、各要素ごとの実際に使用されたコストを用いるため正確な数値を算出でき、財務諸表の作成の際に必要とされます。
一方で、製造能率などを管理するには不向きです。実際に発生したコストには偶発的な要素が含まれている場合があり、実際原価同士を比較しても能率を管理する際などには役に立たない場合があります。
また、実際原価を把握するためには、材料の実際の購入価格の変動を反映させたり、共通費の配賦計算を行うなど、複雑なプロセスが必要になるのでタイムリーに実際原価を把握できません。このため、日々の管理には向かない面もあります。
このため実際原価計算は、半期又は年次の決算の際に、正確な財務諸表を作成する目的で行われるケースが多いです。
直接原価計算とは
直接原価計算とは、原価を売上の量に比例して変動する変動費と売上の量に関わらず固定的に発生する固定費に分けて把握する方法です。固定費とは、会社の売上高や販売数量などに影響されないその事業を継続するために一定額発生する費用のことです。
主な固定費には、給与・賞与・退職金や福利厚生費などの人件費や減価償却費、家賃や光熱費、リース料などがありますが、業種によって、光熱費やリース料が変動費となったりすることもあります。
人件費は、一般には固定費とされますが、「残業手当」は固定的ではなく、変動費ととらえる考え方もあります。
一方変動費とは、生産量・販売量に比例して増減する費用を指します。具体的には、原材料費、販売手数料、運送費などが含まれます。
変動費と固定費を把握することで、損益がゼロになる損益分岐点となる売上高を把握することが出来ます。また、目標利益を達成するのに必要な売上高を把握したり、売上高が10%下落した時に利益がどの程度変動するかといった分析を行うことが可能となります。
まとめ
原価計算は、特に製造業にとっては経営管理上の極めて重要な情報を提供するものです。今回の記事では原価計算に関して最低限のエッセンスを紹介しました。興味を持たれた方はぜひ更なる原価計算の詳細を紐解いてみてください。
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