創業時に利用できる資金調達の方法は、日本政策金融公庫が行う「創業融資」が有名です。融資を受ける際には、創業計画書などの必要書類を提出し、審査を通過する必要があります。融資審査を通過するためにはいくつかのポイントが存在します。
本記事では、日本政策金融公庫の創業融資の概要と、審査を通過するためのポイントについて説明します。これから創業融資を受けようと検討中の方は、ぜひ参考としてお役立てください。
創業融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ
日本政策金融公庫の創業融資制度は、創業時の資金調達方法として最も有名です。ここでは、日本政策金融公庫の創業融資がなぜおすすめなのかを説明していきます。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、民間金融機関を補完するために設置された政府系金融機関です。営利を追求する金融機関では、リスクが高くて民間金融機関では取り組むことが難しい「創業融資」「災害融資」などを全国の支店で行ってます。事業内容としては国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3事業部制をとっています。数百万～数千万円の規模の創業融資は、国民生活事業の取扱が基本です。個人事業主や中小企業の創業融資といえば、日本政策金融公庫の創業融資が代名詞といっていいほどの知名度を誇ります。
創業融資制度とは
日本政策金融公庫における創業融資は、一般的に「新創業融資制度」のことを指します。新創業融資制度とは、新規開業資金や女性・若者・シニア起業家支援資金、中小企業経営力強化資金などの創業融資において、特定の条件を満たすことで適用される融資制度の特例をいいます。特例が適用されることにより、上記の創業融資が無担保・無保証人で利用できます。適用の条件は、以下の全てを満たす必要があります。
①対象者の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方。
②自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業の認定を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
融資の使い道は、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金とされています。また、融資限度額は3,000万円であり、うち運転資金は1,500万円までとされています。信用保証協会の信用保証により行う制度融資では、法人の代表者保証が前提となっているため、無担保・無保証で創業融資が利用できるこの制度は、創業者にとって非常にメリットがあります。
融資審査を通す5つのコツ
ここまでで、創業融資の概要については理解することができたことと思います。
次は、創業融資の審査を通す5つのコツについて紹介します。
個人信用情報に問題がないこと
個人信用情報とは、各種ローンやクレジットなどの借入額や残高、支払い状況のことをいいます。これらの情報は、個人信用情報機関により登録・管理され各種融資やクレジットの審査に活用されています。日本政策金融公庫の創業融資の審査も例外ではありません。
創業融資以外の各種ローンの残高や返済額が多ければ、創業後の返済金額の負担が大きいと判断され、審査が通らない可能性があります。また、各種ローンやクレジットの返済が遅れている場合、審査上の心証が非常に悪くなります。個人信用情報に問題がないことは、創業融資の審査通過において非常に重要なポイントです。
自己資金の金額は十分か
創業融資は、過去の実績が全くない状態で融資判断を行いますので、申請者の過去の実績に基づく信頼性を判断するのは困難です。そのため、創業融資の審査では自己資金の額を重視します。審査担当者は、創業にあたっての計画性を判断する基準として、自己資金の額を評価材料とします。また、自己資金の金額が十分であれば、借入金額を最小限にすることで返済負担が軽くなるため、創業後に事業が軌道に乗りやすいと判断できます。
融資希望額は妥当な金額か
事業の内容や自己資金の額から、融資希望額が妥当かどうかも重要です。自己資金の金額に対して融資希望額が過大であったり、見込収益に対して膨大な設備投資を行う計画であったりすると、実現可能性の低い創業計画であると判断されてしまいます。自己資金や予想収支から考えて適切な申込金額であることは、創業融資の審査を通過するために考えなければいけないポイントです。
実現可能性の高い創業計画か
創業計画は実現可能性の高いものであることが必要です。融資審査は、創業計画により「事業により十分な収益が得られること」「収益によって返済できる見込みがあること」を説明できなければ通過しません。そのため、創業計画は売上見込みや返済能力などの全ての項目について現実的で客観性のある説明が必要となります。
創業者の熱意が伝わるか
過去の実績で判断することのできない創業融資では、創業者の熱意ややる気も非常に重要なポイントになります。新たに事業を開始するにあたっては、さまざまな想定外の障害が発生します。熱意とやる気さえあればいいというわけではありませんが、これらが無ければ創業後に事業を軌道に乗せるまでの困難に立ち向かうことはできないでしょう。実現可能性の高い創業計画だけではなく、創業者の熱意を伝えることも重要です。
創業融資の審査は厳しい？
創業融資は過去の実績がないまま行われる融資であるため、既に実績がある既存事業者に対する融資と比べるとリスクが高いと言えます。そのため、民間金融機関では創業融資に対する審査は厳しくならざるを得ません。一方で、日本政策金融公庫の創業融資は国の創業支援施策の一環として行われます。融資である以上、審査を経る必要はありますが、基本的には融資を通じて創業支援をしたいという思いで融資担当者は取り組んでいます。従って、必ずしも融資を受けられるわけではありませんが、いくつかのコツを抑えることによって融資審査の通過率が上がることは間違いないでしょう。
まとめ
創業融資は、新たに事業を始める際の資金調達の要です。融資審査を通過するためには、いくつかのコツがあり、これらを抑えながら申請することが重要です。
しかしながら、創業融資の申請にあたっては専門知識や経験があった方が審査に通過しやすいことも事実です。「どこから手を付けて良いか分からない」「融資申請に必要な書類や創業計画の書き方が分からない」「自社だけでは対応することができない」といった場合は、専門家のサポートを受けるという選択肢もあります。専門家のサポートを受けることによって、融資審査を通過する可能性が高まるだけではなく、新たに始める事業に専念することができるというメリットもあります。創業融資を利用する際には、専門家サポートも検討してみてください。