法人名義で開設できる法人口座ですが、どの金融機関で開けばよいか迷う人は少なくありません。
金融機関にはさまざまな種類があり、異なる特色を持っています。それぞれについて比較検討したい人も多いでしょう。
そこで本記事では法人口座を開くにあたり気になることや、注意点について解説します。複数口座開設や口座使い分けの参考にしてください。
法人口座を複数作ることは可能か？
事業規模が大きくなるにつれ、複数の口座を使い分けたいと考えることも増えるのではないでしょうか。
実際に、法人口座を複数作ることは可能です。とはいえ、あまりにも多くの銀行口座を作ると、管理が煩雑になるためおすすめできません。
金融機関は大きく5つの種類に分類でき、それぞれ異なる特色を持っています。それぞれの特色を知って、使い分けるとよいでしょう。
基本的に1銀行1口座
基本的に、一つの法人が開設できるのは1銀行につき1口座です。他の金融機関に行けば、問題なく別の口座を開設できます。
そのため、複数口座を開設したい場合、複数の金融機関を利用することとなります。あまり多くの口座を開設すると管理が難しくなるので気をつけましょう。
なお、ネットバンクの中には1銀行で複数の法人口座を作ることが可能なものもあります。
銀行により特色が異なる
銀行は大きくわけて5つに分類できます。それぞれの特色を解説します。
メガバンク
合併や再編成を繰り返し、大きくなった都市銀行をメガバンクといいます。全国に支店があり、海外にも支店や提携銀行を持つのが特徴です。
知名度が高く、口座開設のための審査が厳しいという特色を持ちます。そのため、メガバンクに口座を開くことで信用度が高まります。また、融資以外にも、金融に関するさまざまな相談が可能です。
一方で、メガバンクのインターネットバンキング機能には月々利用手数料がかかりますし、振込手数料も高めなので、他の銀行と比べてコストは割高です。
地方銀行
各都道府県に本店を置き、特定の地域を中心に活動しています。銀行ごとにサービスの特徴は異なります。
地元に根付いているため、事業規模や経営状態に応じ、多くの担当者が親身になって相談に乗ってくれます。また、地域内における信用力は高めです。
なお、銀行により経営状態は異なります。取引を始める前に銀行の経営状態を見極めることが大切です。
信用金庫
それぞれの地域に根付いた協同組織の金融機関です。相互扶助を目的としている非営利法人です。
一般的な銀行は営利目的の株式会社ですから、目的の違いが明確です。
中小企業を中心とした、地域の資金需要に応じています。そのため、メガバンクの審査に落ちた場合でも、信用金庫であれば口座を開設できる人は少なくありません。
ただし会員制であり、法人の会員資格は次のとおりです。
・従業員数：300人以下
・資本金：9億円以下
・営業区域内に事業所があること
上記の条件を超えると入会できません。また、入会後も規定を超えると脱会することとなる点には注意しましょう。
ネットバンク
対面の実店舗を持たず、インターネット上でメインの取引を行う銀行です。入出金や明細照会も、インターネット上で行います。
口座維持費不要、振込手数料も安価。24時間365日、いつでも入出金できるため利便性の高さが特徴です。
一方、現時点では知名度が低い銀行も多く、取引先への信用度を高めるのには向いていません。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は全国各地に窓口があります。法人用のインターネットバンキングについても、プランによっては無料で利用が可能です。振込手数料もメガバンクと比較すると安くなっています。
法人口座を開設する審査基準に関しても、厳しくないといわれています。
ただし、預金限度額が1,300万円の点には注意が必要です。また、法人融資を行っていないことも押さえておきましょう。
法人口座を複数作るメリット
法人口座を複数開設するメリットを紹介します。
資金管理しやすい
法人口座を複数作ることにより、お金の流れが見えやすくなるという点がメリットです。
例えば、事業別・事業所別・部門別に法人口座を作ると、それぞれのキャッシュフローが一目で把握できます。
ほかにも、必要に応じて口座を使い分けることで資金の動きが見えやすくなります。
振込手数料の節約
信用力向上のため一つ目の口座をメガバンクで開いた場合、二つ目の口座をネットバンクに作り振込はネットバンクから行うことで振込手数料が節約できます。
1カ月に50件の振込を行う場合、1年で600件となります。
一度の振込手数料差額が200円だと仮定した場合、年間12万円の節約です。さらに、メガバンクだと毎月数千円かかるインターネットバンキング利用手数料も、振込をネットバンクで行うことにより、不要となります。
信用力向上につながる
複数の法人口座で滞りなく入出金を続けることで、会社の信用度を上げることが可能です。起業当初はメガバンクでの審査に落ちた場合でも、別の金融機関で取引実績を重ねることにより、いずれはメガバンクの審査に受かることもあります。
それぞれの取引を重ねることで、信用力向上につなげましょう。
ペイオフ対策
金融機関が破綻した場合、預金のうちの一定額しか保護の対象になりません。保護されるのは、1金融機関につき元本1,000万円とその利息です。
複数の金融機関に資金を分けることでペイオフ対策につながります。
法人口座の使い分け方
金融機関の特色を把握したうえで、それぞれの使い分け方について解説します。
メガバンク
メガバンクは知名度もあり、審査も厳し目いといわれています。そのため、メガバンクに口座を持っていると取引先からの信用度が上がります。入金口座に設定するとよいでしょう。
また、担当者がつくため融資を始めとした金融に関するさまざまな相談ができます。
ネットバンク
口座維持費無料、振込手数料も抑えられるため、出金口座としておすすめです。24時間365日利用できる点も利便性の高いサービスです。
ただし、インターネット環境が必要となります。
地方銀行・信用金庫
メガバンクでは審査に落ちて口座が開けない場合、まずこちらでの開設をおすすめします。その後、地方銀行や信用金庫で取引を重ね、実績を積み上げることによりメガバンクでの審査が通りやすくなります。
地域に密着しているため、担当者の小回りが利く点でもおすすめです。
ゆうちょ銀行
全国各地に窓口やATMがあります。メガバンクと比べると手数料が安く、インターネットバンキングの口座維持費が無料です。
ただし預金限度額は1,300万円なので、大きなお金を動かすことはできません。また、法人向け融資も取り扱っていない点にも注意が必要です。
法人口座使い分け時の注意点
複数口座を開設することでさまざまな利便性があることはお伝えしました。一方で、注意点もあります。
まず、メガバンクのインターネットバンキング利用料など、口座維持費がかかるものがあるので注意が必要です。利用しなくても、口座があるだけで毎月利用料がかかります。不要なサービスは解約することで余計な出費を抑えましょう。
複数口座を持つことは資金管理の面で有用だと述べましたが、一方で、目的がないまま多数の口座を開くと資金管理が困難になります。また、口座の数だけ通帳記帳や残高照会の手間が増えます。法人口座を開設を検討する際には各口座の役割や目的を明確にすることが大切です。
銀行により、さまざまな特徴があります。開設を検討する際は、手数料が高い、インターネットバンキングが使えない、利用するクラウド会計ソフトに連携できない、といったところを避けるとよいでしょう。
まとめ
主な金融機関の特徴について解説しました。複数の口座開設は便利で節約にもつながります。一方で多く開設しすぎると、管理が難しくなるため注意が必要です。
事業規模や目的に応じて、適切な数の口座を開設し使い分けましょう。