平成28年1月にマイナンバー制度がはじまり、社会保障、税、災害対策の３分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一情報であることを確認するために活用されています。 マイナンバー制度の目的は主に下記の３つです。 １、 公平・公正な社...

2018年税制改正により、新たに「国際観光旅客税」が創設されました。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の「地価税」以来、27年ぶりです。政府は、「訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人」という目標を掲...

前々回、前回に引き続き、マーケティングについて取り上げます。今回取り上げるのは「リレーションシップ・マーケティング」です。企業にとって、新しいお客様を獲得することは重要なことですが、それと同等に同じお客様と継続して関係を築いていくこともとて...

前回に引き続き、マーケティングについて取り上げます。前回はマーケティングを「お客様が求めるQPSの組み合わせにより差別化すること」と説明しました。今回は自社が目指すQPSを実現させるために考えていかなければならない「5つのP」について説明し...

2018年度税制改正では、中小企業の事業承継を促進するため、事業承継の際の贈与税または相続税の納税を猶予する「事業承継税制」について、10年間の特例措置として抜本的な拡充が行われました。今回は、この事業承継税制の特例制度について、ご紹介いた...

多くの法人にご活用いただいておりますキャリアアップ助成金正社員化コースですが、平成30年度から要件が変更されることとなりました。すでに制度を活用している法人には、ハローワークから案内が届いているかと思いますが、従業員を対象とする条件が厳しく...

有名な経営学者であるピーター・ドラッカーは「企業の目的は、顧客の創造である」、そしてそのためには「マーケティングとイノベーションのみが成果をもたらす」と語っています。今月号からのテーマはマーケティングです。皆様はマーケティングにどのようなイ...

2018年度税制改正では、働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税の見直しが行われました。今回は、この改正のポイントについてご紹介します。なお、以下の改正は、2020年分以後の所得税及び2021年度分以後の個...

ビットコインに代表される仮想通貨は、2009年の登場以来、少しずつひろがりをみせてきました。2017年は仮想通貨元年と呼ばれるほどに、その利用者は世界中で急増しています。日本では2016年6月、資金決済に関する法律（資金決済法）の改正により...

前回までは入社時の手続きをご説明してきました。今回は退職の手続きの説明です。雇用されている従業員は理由に関わらず、退職する自由を持っています。そのため、会社が拒むことができないのが現実です。退職者が出てしまった際に慌てずに済むよう、この記事...