自治体の推進により、今年から従業員の住民税の特別徴収を始めた会社も多いと思います。今回は、この個人住民税の特別徴収の仕組みについて、改めてご説明します。 個人住民税とは 個人住民税とは、都道府県が徴収する「個人都道府県民税」と市区町村が...

今年も残すところ2ヶ月、年末調整の時期となりました。平成29年分の年末調整については、特に大きな変更点はありませんが、平成30年分からは、配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正があります。今回は、今年の年末調整に向けて準備しておくべき事項...

孫子は兵法の中で「百回戦って、百回勝利を収めたとしても、それは最善の策とは言えない。実際に戦わずに、敵を屈服させるのが最善の策である。」という趣旨のことを語っています。「必ず勝つ方法」を考えるよりも、「そもそも戦わない方法」を考えた方が良い...

最近の新聞記事やニュースなどで目にする機会が増えた「AI」という言葉。AIは「Artificial Intelligence」の略称で、和訳すると「人工知能」となります。昨年までAIの話題と言えば、ロボットが将棋やチェス、囲碁などでトッププ...

8月17日、今年度の最低賃金の改定額が発表されました。それによりますと、全国平均は前年度比25円増の848円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額で、上昇率は3％。政府目標の「3％程度」が今年度も達成されました。新たな最低賃金は9月30日から...

前回はは交際費とはなにか、前々回では交際費に含めなくてもよい飲食費について基本的なルールについて確認してきました。今回はは応用編。交際費になるのか、ならないのか、具体的な例を用いて確認してみましょう。 飲食...

2017年度税制改正では、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する観点から、研究開発税制に係る改正が行われています。この改正では第4次産業革命型の「サービス」の開発を支援対象に追加するとともに、投資の増減に応じて支援にメリハリを効か...

本シリーズの第3回目は、育児休業に関する助成金についてです。 第1回目は“産前・産後休業／育児休業の制度的枠組み”について、第2回目は“産前・産後休業／育児休業関連の給付を受けるための受給要件と申請手続き”についてご説明いたしました。...

前回ご説明しましたとおり、交際費は費用の額として損金の額に算入するのが原則です。しかし、健全な取引慣行を確立するためなどから制限が置かれており、中小企業が全額損金に算入することができる額は、年間800万円までと定められています。 今回...

2018年分より所得税の配偶者控除と配偶者特別控除の取扱いが変更となります。それに伴い、2018年1月以降の給与等の支払における源泉徴収事務にも変更が生じることとなりますが、先般、その概要が国税庁より発表されました。今回は、その源泉徴収事務...