2021年の4月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、月額上限20万円の月次支援金が給付されます。 今回...

2021年4月以降に発出された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、東京都が独自の給付金を支給します。国の月次支援金に対して支給金額を上乗せす...

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正・施行され、2021年1月より時間単位で取得できるようになりました。 子の看護休暇・介護休暇とは？ ① 子の看護休暇について...

金融機関からの融資を受ける際や、自治体の入札に参加する際に提出を求められる「納税証明書」。「納税証明書」は、国税・都道府県税・市町村税のいずれの税金の納税証明が必要かによって、取得できる役所が異なります。法人税・消費税・所得税・相続税などの...

企業は、自社の経営理念を踏まえたビジョンを達成するため、経営陣が掲げる企業戦略をベースとし、事業戦略を立案し実行していくものです。 そんな中、企業は常に激しい競争環境にさらされています。また業界の競争状態は、企業の戦略・業績にも大きな...

育児休業は原則子供が1歳になるまで取得できますが、厚生労働省の雇用均等基本調査では、平成31年（2019年）度の育児休業取得率は女性が83.0％だった一方で男性は7.48％と過去最高を記録しました。しかし、依然として男性の育児休業が浸透して...

長引くコロナ禍における在宅勤務の定着により、在宅勤務時の従業員の通信費や光熱費等の費用について、何らかの費用負担を検討している経営者の方も多いのではないでしょうか。大手の企業では早い段階から在宅勤務手当を支給するなどの対応が図られていました...

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ―ビスマルク―」この言葉に対して失敗などの経験から学ぶことも多いという批判がよく挙げられます。もちろん経験から学ぶことも大切で、経験から学ぶ人を愚者だとは思いません。しかし経験できることには限りがあります...

少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持すべく、働く意欲がある高年齢者が能力を十分発揮しながら活躍できる環境を整備するために高年齢者雇用安定法が一部改正され、2021年4月から施行されました。 今回はその改正内...

「同一労働・同一賃金」とは、企業内での正社員と非正規雇用労働者（有期労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）間の不合理な待遇差を是正していく取り組みです。 「働き方改革」の一環として「パートタイム・有期雇用労働法」が制定され、2020年４...