令和3年度の最低賃金の改定額が都道府県で決まりました。 引き上げ額は過去最大となる28円の引き上げ目安となり、これを受けて都道府県の改定額は28円以上の引き上げとなりました。 改定後の東京都の最低賃金額は1041円(28円増)と...

2023年10月1日より導入される「インボイス制度」の概要については、過去記事「いよいよ2021年10月1日より登録が開始されます！「インボイス制度」ってどんな制度？＜第1回　インボイス制度について＞」でご紹介しているところですが、いよいよ...

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」第二弾ということで、今回はAmazonの創始者ジェフ・ベゾスから経営を学んでいこうと思います。 顧客第一主義 ベゾスの言葉の中に、このような言葉があります。 「競合を見るな。顧客を見ろ。」 ...

ニュースなどで名前は知っているけれどあまり馴染みのない労働基準監督署。 労働問題に関して相談できる機関で労働者にとっては味方であり、経営者にとっては敵のようなイメージを持つ人が多いかと思います。実際には労働基準監督署はどんな機関なのか...

「生産性を改善したにも関わらず、利益が出ない」 「業績好調な企業が、さらに生産を増やす目的で、設備増強や、オペレーターの増員を行ったが、思ったよりも利益が増えない」 一体なぜでしょうか。 そこにはきちんと理由があります。 どんな...

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小企業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。 このような状況において、東京都では、一時支援金等を受給した都内中小企業者に...

2021年の4月以降に実施された緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、月額上限20万円の月次支援金が給付されます。 今回...

2021年4月以降に発出された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、東京都が独自の給付金を支給します。国の月次支援金に対して支給金額を上乗せす...

育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正・施行され、2021年1月より時間単位で取得できるようになりました。 子の看護休暇・介護休暇とは？ ① 子の看護休暇について...

金融機関からの融資を受ける際や、自治体の入札に参加する際に提出を求められる「納税証明書」。「納税証明書」は、国税・都道府県税・市町村税のいずれの税金の納税証明が必要かによって、取得できる役所が異なります。法人税・消費税・所得税・相続税などの...