税務お役立ち情報

2025年度の税制改正については、「年収の壁」について世論を巻き込む大きな議論となり、例年より1週間遅れの2024年12月20日に税制改正大綱が発表されました。 改正の目玉は、やはり「年収の壁」対策として決定された「所得税の基礎控除の...

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附（ふるさと納税）をすることで、所得税や住民税の控除が受けられ、さらに地域の特産品などの返礼品も受け取ることができるお得な制度です。 所得によって上限金額は異なりますが、上限金額の範囲内であれ...

書面添付制度をご存知でしょうか。 書面添付制度は、税務の専門家である税理士だけが行うことができる制度で、適正に活用することにより税務調査が省略される場合があるなど、大きなメリットがある制度です。 今回は、この書面添付制度について...

2024年も残すところあと3ヶ月、まもなく年末調整の時期がやってきます。 2024年は6月から定額減税が実施されており、毎月の給与から定額減税額が控除されていますが、年末調整でも定額減税の計算を反映する必要があります。それによって例年...

相続登記とは、相続人が亡くなった方から不動産を相続した際に必要となる不動産の名義変更手続きです。2024年4月1日から、この相続登記の申請が義務化されました。今回は、この相続登記の義務化についてご説明します。 相続登記とは 相続登記とは...

「中小企業向け賃上げ促進税制」は、中小企業者等が前年度より従業員の賃金を引き上げた場合に、賃上げ額の一部を事業者税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除できる制度です。（この制度の概要については過去記事「2024年度税制改正～2024年度...

2024年度の税制改正では、中小企業の設備投資にかかる改正は行われませんでしたが、2024年度も前年度に引き続き、「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」、「設備投資に関する固定資産税の特例措置」の適用を受けることができます。 ...

2024年度税制改正において、2024年4月1日以降に開始する事業年度から、「賃上げ促進税制」が強化されました。「賃上げ促進税制」とは、企業が従業員の賃金を引き上げた場合に、賃上げ額の一部を法人税（個人事業主の場合は所得税）から税額控除でき...

2024年度税制改正において、デフレ脱却のための一時的な減税策として、「定額減税」の実施が決まりました。「定額減税」は、2024年分の所得税および2024年度分の個人住民税について、納税者本人とその同一生計配偶者や扶養親族（居住者に限ります...

2024年度税制改正により、2024年4月1日から、交際費等の範囲から除外される飲食費の上限金額が引き上げられることとなりました。物価上昇により飲食費が高騰する中で、取引先との飲食をしやすくして企業交流を活発にするとともに、新型コロナウィル...