エグジット(EXIT、イグジット)とは、ビジネスにおいて、投資をした資本を回収するための出口戦略をいいます。エグジットには大きく分けてIPOとM&Aという2つの方法があり、各々利用上のメリット・デメリットがあることから、得られる結果もまた異なります。
今回はエグジットについて、その意味や種類、メリット・デメリットなど、詳しく解説します。
エグジットとは
エグジットとは、出資者がこれまで資金調達で支援してきたスタートアップやベンチャー企業から、株式や会社を売却して利益を得る(リターンを回収する)行為をいいます。
ここで出資者とは、法人の創業者含む投資ファンド、ベンチャー・キャピタル等のことを指すので、ビジネスシーンではエグジットのことを出資者が投資した資本をいかに最大限回収するかという意味で使っています。
エグジット戦略が大切な理由
エグジット戦略(出口戦略)が大切な理由は明確です。
エグジット戦略が具体的に策定されていると、投資を行なう出資者は、最終的にどのように投資資金を回収したり利益を獲得したりするかを描けます。また出資を受けるベンチャー企業やスタートアップも、エグジットで出口目標を明確にしておくと、それに向けて創業者や経営者のモチベーションが上がるとともに、どのように計画を達成するか、事業の道筋がハッキリ見えます。
特にベンチャー企業に対する投資は事業の成功が前提であるため、もし当初の目標達成が難しいと出資者が判断すれば、投資した会社・個人は回収を早めるかもしれません。それではベンチャー企業も困るので、経営者としても常にエグジットを意識しつつ、真剣に経営を行なうようになるのです。
エグジットの流れ
基本的なエグジットまでの流れを説明します。なお、ここではベンチャー企業が出資を募り資金調達する流れで解説します。
資金を集めて経営開始
エグジットは、まず創業者が会社を起業して経営権を取得するところから始まります。この場合、起業に必要な資金は銀行等の金融機関から借入で調達も可能ですが、ベンチャー企業などは、投資ファンドやエンジェル投資家等から出資を受けて会社を起こすこともできます。
ただし投資家の関心は、最終的にどのように利益(リターン)を得るのかにあるので、投資家から資金を募る際には、ベンチャー企業としてどのようなエグジットを考えて経営を行なうのか、具体的にシナリオを作り投資家を説得する必要があります。
企業を経営して会社の価値を向上
投資家等から資金調達し会社を創業したら、経営者はいよいよ会社を経営して会社の価値を高めていく作業を開始します。
ここで創業者が投資家から期待されていることは、一定の期間内に確実に業績を上げて、企業価値を高め投資している株式の評価を上げることです。またその期間とは、創業者が当初に投資家に示したエグジット戦略に沿った期間であり、その期間内に当初の目標が達成されることが理想です。
エグジットする
エグジット戦略に沿って企業が経営され、理想通り目標が達成できれば、投資家はいよいよエグジットの準備を開始します。エグジットとは保有する株式や会社を売却して、投資家として利益を確定する行為です。
この方法には主に2種類あり、株式を公開して株式市場で売却する方法(IPO)と、M&Aを活用して会社や事業を売却する方法があります。この2つの手法について、さらに詳しく解説します。
エグジットの代表的2つの手法IPOとM&A
IPO(新規株式公開)とは
IPOとは「Initial Public Offering」の略称で日本語では「新規株式公開」と訳されており、企業が株式市場(証券取引所)に新規上場して株式を公開及び売却することをいいます。IPOは主に企業の資金調達や会社としての認知度向上を目的に行なわれています。
一方投資家にとって、出資したスタートアップやベンチャー企業が株式市場にIPOすると、公開市場で保有している株式を売却できるようになるので、「投資した資金の回収ができる」ことを意味します。そのため投資家はIPOをエグジット戦略のひとつとして捉えているのです。
IPOする際のエグジットのメリット
企業がIPOする際のエグジットの主なメリットは以下の2つです。
経営権の維持
企業がIPOするメリットのひとつは、創業者が保有する株式を売却した後も、創業者が引き続きその会社の経営権を維持できる点です。
IPOでは上場時、創業者は保有する全ての株式を売却するのでなく、経営権の維持に可能な株式を手元に残したまま、一定数の株式を市場に売却するのが一般的です。保有株式を全部売却して創業者が経営権を失うことは、その会社の社員や取引先に対して影響が大きいことから、通常、上記の方法が採られます。
また創業者にとっても、経営権を持ったまま、株式売却で一定の創業利益を得られるので、メリットがあります。
株価上昇による利益獲得
IPOに係るエグジットのもうひとつのメリットは、公開市場で株式を売却することで、投資家が大きな利益を得られる点です。また投資家には投資ファンドやベンチャー・キャピタルだけでなく創業者も含まれます。IPOを実施すると、通常株価が一気に高騰する可能性が高く、そのタイミングで保有する株式を売却すると、出資した投資家は莫大な利益を上げられます。
またIPOはM&Aより、さらに高い株価上昇が見込めるので、投資家が得られる利益の幅からいえば、IPOはよりメリットが大きいといえるでしょう。
IPOする際のエグジットのデメリット
企業がIPOする際、エグジットの主なデメリットは以下の2つです。
IPOの条件(審査基準)が厳しい
企業がIPOする際のデメリットには、企業がIPOを満たすための審査条件が厳しいという点があります。
上場しようとする証券取引所によって審査基準は異なるものの、純資産額、利益額、株主数など、IPOのために企業が満たすべき条件は多岐に渡り、さらに条件は満たせてもIPO審査にも相当の時間が掛かります。
手間と費用の問題
企業がIPOする際、もうひとつのデメリットとして、手間と費用の問題があります。
そもそも上場前の企業がIPOの様々な審査基準を満たすためには、事業を成長させていく過程で多額の費用投入が必要です。さらに加えて、株式上場はすぐにはできず、最低でも年単位での準備期間が必要で、たとえば東証マザーズに上場しようと考えたら、準備開始から上場まで3年程度は覚悟しておかねばなりません。
その上、IPOのための審査書類の準備や審査自体にも多額の費用が掛かり、投資家がエグジットで株式売却する際にも一定の手続きがあります。
このようにIPOする際には、IPOする側も株式を売却する側も一定の手間と費用が掛かるので、納得の上、IPOに着手する必要があります。
M&A(合併及び買収)とは
IPOと同じく、エグジットで使える主な方法にM&Aがあります。M&Aとは、「Merger and Acquisition」の略称で、日本語では「合併及び買収」と訳されるビジネス用語です。
一般的にM&Aは、合併や買収の手法で複数の企業を一つに統合したり、ある会社が他社を傘下に入れたりする際に利用されます。転じてエグジット戦略におけるM&Aとは、M&Aで会社や事業を売却することで、投資家が投資資金の回収を行ない、利益(リターン)を得ることを指します。
以下の章からエグジットでM&Aを使うメリット・デメリットを詳しく解説します。
M&A する際のエグジットのメリット
企業がM&Aする際、エグジットで得られる主なメリットは以下の3つです。
手間やコストの抑制
M&Aで企業がエグジットすると、IPOに比べて、掛かる手間やコストを抑制できます。
IPOでは通常、株式の上場の手続きだけで数千万円のコストが掛かります。それに加えて書類の準備や審査で年単位の時間が必要です。さらにIPOでは、上場後の株式の暴落を防ぐ目的から、一定期間、株式売却を禁じられるケースもあります。
一方M&Aなら、売り手と買い手、企業間の合意さえあれば成立するので、会社の売却と同時に投資家の保有する株式の現金化もでき、手続きに掛かる手間やコストも少なく利益確定も早められます。
売却時の条件が少ない
M&Aで企業がエグジットする際、IPOに比べて、その売却時の条件が少ないのもメリットです。
M&Aでは、買い手企業が買いたいと決断すれば、その時点でエグジットは成立します。IPOで企業が必ず満たさねばならない一定の資本金や利益額などの審査条件は、M&Aでは必ずしも必要ありません。
またM&Aの手続きもIPOに比べて相当簡素で、短期間で取引が完了して利益が確定できることも、M&Aがエグジットの手段として選ばれる要因となります。
シナジー効果が見込める
3つ目のメリットは、将来的にシナジー(相乗)効果が見込める点です。
エグジットするベンチャー企業にとって、M&Aで投資家に利益を確定してもらうことも大切ですが、エグジット後にその会社をさらに発展・成長させていくことはより重要です。
その点、M&Aで規模や体力ともに優る会社がベンチャー企業を買収すると、買収先の販売網や設備・ノウハウ等も共有でき、高いシナジー効果も見込めるので、ベンチャー単独の時よりさらに発展・成長することができます。
M&Aする際のエグジットのデメリット
一方企業がM&Aする際、エグジットで受ける主なデメリットは以下の3つになります。
経営権の喪失・縮小
デメリットの一つ目が、創業者(経営者)の持つ経営権が喪失したり縮小されたりするという点です。
通常M&A実施後は、買収側の企業が相手株式の過半数を持つので、その結果、被買収側の経営者はオーナーからただの個人か、買収側の被雇用者となることが一般的です。買収後、元のオーナーが買い手企業の役員になるとしても、以前持っていた経営者としての権限は確実に縮小されます。
そのためM&Aにおいては、交渉中に、買収後の経営者の身分や権限はどうなるのか、しっかりと条件を詰めておくことが必要です。
希望通り売れない・買い手が見つからない
デメリットの2つ目は、自社の希望通りに会社が売れない、あるいは買い手が見つからないという点です。
IPOと比べてM&Aでは、エグジットの取引金額が低くなることが普通です。そのため希望通りの買い手が見つからないとか、運良く見つかっても自社が希望したような価格で売却できないこともあります。
理想の買い手に理想の価格で売るには、何より日頃から自社の企業価値を高めておくことが重要です。そうすることで会社も高く売れて、投資家にも一定の利益をもたらすことができます。
企業風土の摩擦問題
受けるデメリットの3つ目が、企業風土が変わることによる社員間の摩擦問題です。
企業買収が行なわれたとき、実施後は通常、買収側の社風や社内ルールが適用されます。しかし買収される企業側の社員にとって、買収後は一度に労働環境が変わってしまうので、新しい会社の社風等になじめず、社員間に様々な摩擦が起こってしまうことがあります。
被買収会社の取引先も同様で、M&A後は取引慣行やこれまでの契約方法が変更されてしまう可能性も高く、最悪、取引先から契約を打ち切られてしまうリスクもあります。これらのリスクを避け、あるいは最小化するためにも、買い手売り手とも、M&A後の経営・業務・意識等の統合を最適化するPMIを事前にしっかり練っておく必要があります。
エグジットを成功させるポイント
最後にエグジットを成功させるポイントについて解説します。
エグジットの成功で1番大事な点は、起業時など経営の初期段階で、経営理念の基礎となる「どうして起業するのか」「起業後、どんな会社にしたいのか」を経営陣が明確にしておくことです。
そして経営方針が決まれば、次はエグジットをIPOで行なうのか、M&Aを使うのか、しっかり検討します。
エグジット戦略を明確にすることで、経営幹部も出資者も、達すべき経営の目標やエグジットのタイミングが明確になり情報も共有できます。
そしていったんエグジット戦略が明確になれば、あとは実行あるのみです。また時には当初に立てた戦略を振り返りつつ、進捗状況に応じて適宜修正・変更しながら、エグジットプランをしっかり前に進めていきましょう。
まとめ
エグジットは、スタートアップやベンチャー企業が、資金調達を目的に投資家等から出資を受けて、また投資家が将来リターンを得るため、さらに企業自身が発展成長していくために欠かせない経営戦略のひとつです。
そのエグジットのための具体的方法としてIPO及びM&Aを詳しく解説してきました。エグジットを経営者の知識にするためにも、きちんとIPO及びM&Aの役割を理解しておきましょう。
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