経理代行サービスとは、自社の経理業務を外部企業が代行することをいいます。サービスを利用する理由には「専門知識のある社員がいない」「自社で経理部門を設けておらず他業務と兼務させているので人手が足りない」と様々ですが、料金相場やコストメリットについてはどのようになっているのでしょうか。
本記事では経理代行サービスのうち代表的なサービスにスポットをあて、経理代行の料金相場や自社で経理を行う場合とのコスト比較についてご紹介します。自社で経理代行サービスを導入する際の検討材料としてお役立てください。
記帳代行
記帳代行とは、会社の「仕訳処理」や「記帳処理」を代行してもらうサービスをいいます。「仕訳処理」とは、会社の日々の取引の記録である伝票類や入出金の情報を会計のルールに則って”勘定科目”という言葉と金額で表現していく作業です。また「記帳処理」とは、勘定科目であらわされる”仕訳”を会計システムなどに記録していく作業です。決算書類の作成は、これらの仕訳や記帳を元にして行われるため「仕訳処理」や「記帳処理」は非常に重要な業務です。万が一、仕訳や記帳の内容が間違っていた場合、決算書類や確定申告書の数値も間違ったものとなります。
記帳代行のメリット
記帳代行には、上記のような仕訳や記帳のミスを事前に防ぐことができる、人件費を削減することができるという2つのメリットがあります。
記帳代行サービスは、仕訳や記帳に熟練したプロが行うため、正確かつ迅速に処理することができます。また、最新の法改正にも対応しており、最先端のIT技術の導入により作業効率も日々進化しています。最適なパートナーを選択することにより、正確で迅速な経理業務をより安価に実現することが可能です。
仕訳・記帳処理を自社で行う場合、通常であれば簿記などの会計知識を有する従業員を雇用する必要があります。従業員を雇用する場合、仮に月給が25万円であれば、賞与、社会保険、交通費等を含めた会社負担額は月額35万円程度になります。
一方、記帳代行の料金は、単純な仕訳処理のみであれば「1仕訳数十円～数百円」、原紙記録の整理まで依頼するのであれば「1ヶ月数万円」、決算書類の作成まで依頼するのであれば「1年数十万円」というように、代行してもらう業務の範囲や専門性に応じて料金が設定されています。
依頼する業務の内容や量に応じて料金が発生するため、従業員を雇用する人件費に比べて費用を抑えることができます。また、これまで経理業務を担当していた従業員の業務負担も軽くなるため、コア業務に専念することができるという点も大きなメリットです。
税務代行
税務代行とは、仕訳や記帳の結果を元にして、決算書類の作成や税務申告に関する手続きを代行してもらうサービスをいいます。会計や税の専門家である公認会計士や税理士に決算業務を依頼し、記帳処理の内容精査や税額計算、決算書類や確定申告書の作成を一任します。決算書類や税務申告書は自社で作成することも可能ですが、税法の適用可否や適正な会計処理が行われているかの検証など、高度な税務判断が必要となるケースが多いです。
税務代行のメリット
税務代行のメリットには、高度な知識を持つ専門家に依頼することで、自社にとって最適な会計処理を判断してもらえる点があります。また、税務調査を受けた際には税務官庁との立会・折衝を依頼することも可能です。
税務代行にかかる費用は、顧問料が月額3万円～5万円、決算申告にかかる費用は顧問料の4か月～6か月分が相場です。
給与計算代行
給与計算代行とは、従業員に対して毎月支払う給与の計算を代行してもらうサービスのことをいいます。給与計算業務は、毎月の支給額の計算だけではなく、従業員の入社・退社に伴う社会保険手続きや年末調整、住民税の特別徴収事務など、付随する業務が多岐に渡ります。給与計算業務を自社で行うには、担当者が給与計算とその周辺知識について網羅的に把握している必要があり難易度が高い業務です。
給与計算代行のメリット
給与計算代行のメリットには、日々の管理業務を全て専門家に委託することができるため、計算ミスや手続きの失念を防ぐことができる点があります。近年は、「働き方改革」として時間外労働の管理や有給休暇の取得について、以前にも増して適切な運用が求められるようになりました。給与計算代行を利用する際には、自社の就業規則や諸規定について、現在の法令に合致しているかどうかチェックしてもらうと良いでしょう。給与計算代行にかかる費用は、従業員50人程度の会社で1ヶ月4万円～6万円程度です。
自社で対応することのメリット
ここでは、経理代行を使わず自社で対応することのメリットを紹介します。会社の規模や業務内容の範囲などによっては、自社で従業員を雇用して対応する方が費用を抑えられる場合もあるのでしっかり確認しましょう。
自社の損益や資金繰りを即座に把握できる
経理代行サービスを利用した場合、経理代行業者への資料の受け渡しや細かい取引内容の確認作業などが発生することから、自社で処理する場合より数値の確定が遅れるケースがあります。一方で自社で対応した場合、即座に損益や資金繰りを把握できるため迅速な意思決定に繋げることが可能となるケースもあります。
将来的な費用増加を回避できる
将来的に事業規模が拡大したり株式を上場したりするような場合だと、仕訳数や給与計算の対象となる社員数が増大し、経理代行費用が増大する可能性があります。このようなケースでは、むしろ自社でのシステム導入や、経理の専門家を育てる方が安上がりな場合もあります。将来の事業計画を見据え、自社にとって最適な方法を見極めることが重要です。
経理代行サービスと自社対応ではどちらが安い？
実際には、経理代行サービスと自社対応ではどちらの方法を選択すればコストメリットがあるのでしょうか。両者のコストメリットは、会社の業務内容や従業員規模によって異なるため一概にはいえませんが、具体的な数字を出して比較してみましょう。
経理代行サービスと自社対応、費用比較
自社で対応する場合、従業員の雇用が必要になります。仮に月給を25万円とすると、賞与、社会保険、交通費等を含めると月額35万円程度が会社負担になります。これに対して経理代行サービスを利用する場合、前述の料金相場を勘案すれば、自社で対応する場合の半額以下の費用でサービスを利用することが可能です。
ただし、経理代行サービスの料金にはかなり幅があります。安いものでは月額数百円というものもありますが、これらは税理士などの専門家ではない会社のサービスです。専門家が担当している場合に比べて、仕訳や記帳の品質が劣ったり、高度な判断が必要な会計処理に対応していなかったりすることがあります。
「専門知識のある社員がいない」「自社で経理部門を設けていない」という理由で経理代行サービスを利用する場合、安易に料金の安いサービスを選ぶのではなく、自社にとって本当に必要なサービスは何か見極めたうえで依頼するようにしましょう。
経理代行サービスならキャシュモにお任せ！
キャシュモでは、25名規模の会社であれば月額15万円を目途にサービスを提供しています。
このサービス料は専門家を持たない経理代行サービスに比べれば高額です。しかし、キャシュモでは専門家によるチェックが入るため、品質が高く高度な会計処理も可能です。
まとめ
経理代行サービスは、会社の経理を外部に任せることができるサービスです。従業員を雇用する場合に比べて、費用を抑えながら専門家に経理業務を委託できるメリットがあります。料金には幅があるため、専門家が担当しているかどうか、自社にとって必要なサービスは何か見極めたうえで選ぶようにしましょう。自社での対応が面倒な経理業務をプロにまるごと任せることができる経理代行サービスをぜひ検討してみてください。
