いまさら聞けないDXとは?デジタル化との違いや、必要性を徹底解説!!

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イノベーション、クラウド、オフショア、Saasなど新しい横文字の言葉がどんどんでてくるビジネスの世界。

その多くがITに関連している言葉ですが、専門分野でない場合は一つ一つの言葉についていくのも大変なのではないでしょうか。

今日はそんな言葉の一つである「DX」について解説します。

パソコンとインターネットの普及により世の中の変化の速度は急激に増しましたが、その流れの中で求められているのがこのDXです。

とても大事な言葉であり概念ですが、意外と正しく認識されていないこともあるようです。

この記事を読んでいただければ基本的な意味から、求められている背景、今後どうするべきかがわかるようになっています。是非最後までご覧ください。

DXとは?IT化やデジタル化のことではないのか?

まずは言葉の定義をはっきりさせておきましょう。

特にIT関連の言葉はよく似た言葉が同じような意味合いで使われることも多く、正確な意味を把握しづらい状況にあります。

まずは定義と具体例を見ていきましょう。

DXの語源と定義

DXとはDigital Transformationの略語です。経済産業省によると、その定義は

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

となっています。少し長いので、要約すれば、

「デジタル技術を活用し、物事を抜本的に良い方向へ変革しましょう」

といったところです。

飲み込みにくいかもしれませんが、現時点では「小手先のデジタル化ではない」ことや、「抜本的に改革するものである」と理解しておけば良いでしょう。

DXの具体例

理解しやすくするために具体例を挙げてみましょう。

最近話題のUber Eatsを始めとしたフードデリバリーアプリ。これは、元々は「出前」です。

Uber EatsがDXの成功例としても良く紹介されている理由は、単純に出前をインターネット上に載せただけのビジネスモデルではないからです。

・配達機能を持たない飲食店
・雇用関係にはない配達可能な一般人
・食事の出前を頼みたいユーザー

をスマホアプリ=デジタル技術を使って繋げることで、今までになかった価値を創り出しています。

飲食店にとっては、車両や人員、梱包材など配達体制を整えるのは大きな負担になりますし、様々な事情から被雇用という立場で働けない人もいます。

ここをつなげたこと、更に注文や精算もすべてオンラインで完結させることで、ユーザーに新しい体験をもたらしました。

ビジネスモデルがDXによって大きく生まれ変わった好例と言えます。

デジタル化、デジタイゼーション、デジタライゼーションとの違い

冒頭で「IT用語はよく似た言葉が同じような文脈で使われている」と述べましたが、DXも良く誤解されている言葉です。

混同されているのは、

① デジタル化
② デジタイゼーション(Digitization)
③ デジタライゼーション(Digitalization)
です。

②と③は日本語にすると①の「デジタル化」となりますので、ここでは②と③の違いを見ていきます。

デジタイゼーションとは「単純なデジタル化」と言い換えることが出来ます。

先程の出前を例に取れば、今まで電話で注文を取って紙に記録していた伝票をエクセルに置き換えればそれはデジタイゼーションと言えます。

一歩進んで、注文自体をホームページのフォームから受け、自動でエクセルに記録が蓄積されていくようになればデジタライゼーションと言えるでしょう。

「注文を受ける」、「紙に記録する」というアナログな工程がなくなったからです。ちなみに約20年前の大手飲食チェーンでもすでにこういった仕組みを導入していました。

ここから更に踏み込んで、新しいサービスやビジネスの仕組みを生み出すことをDX、デジタルトランスフォーメーションと呼びます。

単純にデジタルで受注・記録をするのではありません。集客・受注・人員手配・配達・決済という全ての工程がオンラインで完結する仕組みを作ったことで、「出前を取る」という概念自体が変わりました。

今からDXを目指すのであれば、目標とするサービスやビジネスの形から逆算してデジタライゼーション、デジタイゼーションすべきことを考えて行くのが良いでしょう。

DXが求められる背景

ではなぜ今DXが求められているのでしょうか。

デジタルに置き換えて効率化することはわかっていても、「ウチは今でも儲かっている」という老舗企業も多いのが日本社会です。

しかし、実際にはあらゆる企業がDXに取り組むべきと言っても過言ではありません。その背景について見ていきましょう。

根本的な業務効率の改善が必要である

日本に限らず企業は老舗であればあるほど、単純なデジタル化すら出来ていないことが多い傾向にあります。

もちろんそれで利益がでていること自体は素晴らしいことですが、問題は世の中の変化の速度が急激に速くなってしまったこと。

プロダクトライフサイクルが極端に短くなったのは、タピオカ店の盛衰がわかりやすい例です。

未だにFAXや電話を多用する企業が多い日本社会に於いては、DXの過程で行われるデジタイゼーション、デジタライゼーションだけでも劇的な業務効率向上が見込めます。

その業務効率向上によって浮いたリソースを事業開発や製品開発、マーケティング活動に振り向けることで、変化の激しい社会で生き残れる可能性を高められるでしょう。

経済産業省も推進する施策であるDX

前項でも述べた「急激な世の中の変化」は経済産業省も強く認識しています。

変化の加速の原因はIT、デジタル技術であることは疑いようの無いことなので、経済産業省でも多くのリソースを割いて研究を進めています。(例:産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進)

ジリ貧とも言える日本経済に於いても、DXは大きな飛躍のカギを握っています。

人材獲得や定着率向上にも寄与

これは意外と認識されていない点ですが、DXに向けて業務改革を進めていくと人材獲得や定着率にも良い影響が現れます。

これから社会にでてくる若者は完全なスマホネイティブ世代、つまり「初めて持った携帯電話がスマートフォンだった」人たちです。

現時点ですでに、「就職して初めてFAXを見た」と言った若者の声や、「最近の若者はパソコンが使えない」という先輩社員の驚きの声が多数報告されています。

若者目線で見ればスマホで解決できることを電話やFAX、電子メールを使うことには大きな違和感があるでしょう。また、国内外の先進的な企業はすでにそういった働き方からシフトチェンジしています。

旧態依然とした非効率な働き方を押し付けてしまえば、優秀な若者が定着するはずもありません。

より優秀な人材を採用し、定着させるためにもDXを意識したビジネスモデルや業務フローにしていくことが非常に重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

簡単ではありますが、DXとはなにか、デジタル化との違いはなにか、そしてDXが求められている背景についてご紹介してきました。

どれだけ歴史があり、繁栄している老舗企業でもDXをすることで、更に飛躍する可能性は常にあります。

また、現在苦境に立たされている企業にとっては、復活の一手にもなりえます。

是非本記事を参考に前向きな視点でDXに向き合い、貴社のビジネスを良い方向に導く一助にしていただければ幸いです。

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