銀行融資は資金調達においてとても重要な手段のひとつです。銀行融資に失敗すれば今後の事業活動において見直しを余儀なくされることになります。
では、銀行融資を成功するにはどうすればよいのでしょうか。
今回は、銀行が審査するポイント、銀行融資の種類及びその他の金融機関融資などについて解説します。ぜひ最後までお読みください。
銀行融資で銀行が審査するポイント
融資を検討する場合、銀行はどのような点を審査しているのでしょうか。主に次の3点があります。
資金面
・資金使途
取扱っている財・サービスに整合性がとれているのかをチェックします。
・申込金額、返済期間
企業の規模や今後の事業計画と融資金額との整合性がとれているのか、そして返済最終期日までに完済できるのかを審査します。
・返済原資
融資によって拡大が見込まれる将来の売上高によって、融資を返済する能力があるかどうか審査します。
・決算状況
銀行は直近3期の決算を審査における判断材料としますが、特に大きく変動している勘定科目についてはヒアリングをするなど、詳しく審査します。また、赤字決算や債務超過である場合も銀行は慎重に審査します。
経営者など
決算など、数字では表れない企業や経営者の特性などについて審査します。
主な審査事項として
・経営者の経歴
・取引先（仕入先、販売先）や業界の特徴、市場状況
・株主構成
・許認可が必要であるなら、取得しているか
・登記簿上の代表者が本当の経営者であるのか
・反社会勢力との関わりの有無
などについて審査します。
保全面
特に銀行がプロパー融資の審査を行う際に、企業が万一債務不履行により、元金が回収不能に陥った場合に備えて保全の強化を図る必要があると判断する場合があります。その際、銀行が企業に求めるものとして
・保証人
・担保
があります。
保証人については、経営者を保証人として徴求するのがほとんどですが、「経営者保証に関するガイドライン」により、一定の経営状況であれば経営者の保証を必要としないケースもあります。
担保については、「不動産」「自行預金」を求める場合があります。
銀行融資の種類、その他の金融機関融資について
銀行融資で銀行が審査するポイントについて説明しました。
では、銀行融資の種類にはどのようなものがあるのでしょうか。また、銀行以外でも融資を受けることが可能な機関について解説します。
銀行融資の種類
銀行融資には主に2種類の融資があります。
プロパー融資
プロパー融資とは、銀行などの金融機関が独自の基準で審査し、融資するものです。
融資金額に上限はありませんが、銀行との取引実績や、融資後の取引拡大の見込みなど、厳しく審査されます。ですので、過去に融資以外の取引実績がない場合は審査に通るのは難しいです。
もっとも、プロパー融資を受けることができるということは、企業の信用力があることを意味しているので、企業の事業活動においてプラスに働くことがあります。
信用保証協会保証融資
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金調達の円滑化のために設立された公的機関であり、全国に51あります。
特徴として、各自治体、市中金融機関と連携した「制度融資」保証を取り扱っており、創業して間もない企業でも資金調達が可能となっています。一方、中小企業や小規模事業者を保証対象となっているので、企業の規模に制限が定められており、利用可能な融資金額の上限が2億8千万円となっています。また、金利以外に保証料が必要です。
信用金庫や信用組合での融資
銀行以外でも、信用金庫、信用組合でも融資を受けることは可能です。では、信用金庫や信用組合とはどのような金融機関なのでしょうか。
信用金庫
信用金庫は、会員制度による協同組織の地域金融機関であり、制度・運用の面で、株式会社である銀行と異なる独自の性格を備えています。また、一定地域内の中小企業者や地域住民を会員としています。融資対象は会員の方を原則としていますが、会員以外の方への融資も一定の条件で認められています。
信用組合
信用組合（略称：しんくみ）は、「相互扶助」を理念とし、中小企業・小規模事業者等や地域、業域、職域の生活者がお互いに支え合い、一人ひとりが預金しあい、必要な時に適切な審査のもとに融資することを使命とする「中小企業等協同組合法」に基づく協同組合組織の金融機関です。
事業者の場合の制限
・信用金庫
融資を受けることができる企業は、従業員300人以下または資本金9億円以下であると定められています。
・信用組合
融資を受けることができる企業は、従業員300人以下又は資本金（出資金）3億円以下の事業者（卸売業100人又は1億円、小売業50人又は5千万円、サービス業100人又は5千万円に限られます）
信用金庫、信用組合ともに地域に根ざした金融機関であり、上記に該当する企業であれば、信用金庫、信用組合から融資申込を検討することをおすすめします。
日本政策金融公庫も検討
銀行や信用金庫、信用組合は市中金融機関といいますが、それ以外に日本政策金融公庫からの融資という選択肢もあります。
日本政策金融公庫とは、国の政策下において、銀行など市中金融機関を補完し、社会のニーズに対応し、国の政策に応じた融資を行う政府系金融機関です。特徴として、融資制度の充実があり、起業後間もない企業でも融資を受けることができ、また企業が現状に直面している状況に即した融資が可能です。
据置期間（借入してから初回返済までの期間）が最長3年であり、資金繰りに余裕が生まれます。
銀行融資を成功させるために準備しておくこと、してはいけないこと
銀行の融資の種類や銀行以外でも融資を受けることが可能である金融機関について説明しました。
では、企業、並びに経営者が融資を成功させるために準備しておくこと、及びしてはいけないことについて説明します。
準備しておくこと
次の2点があります。
事業計画書および資金繰り表の作成
これらの資料は、融資の際に金融機関に提出を求められる可能性があります。また、経営者自身が資金調達の目的を明確にし、返済可能かどうかを見極めるためにも必要不可欠です。
事業計画書をしっかり作り込んでおかないと銀行からのヒアリング時に回答に窮して審査が通らなくなる可能性もあります。また、資金繰表を作成し、融資による売上拡大や原価・販管費などの支出の変化を見込んで、融資の返済をどう計画しているのかを明確に示すことが、審査においてプラスに働きます。
定期性預金の預け替え
特にプロパー融資を検討している経営者にとっては定期性預金を預け替えることも融資審査においては有効な手段です。
融資を受けるのにどうして預金？とお考えになるかもしれませんが、銀行は預金、融資全般について取引内容を吟味するので、定期性預金（定期預金、積立預金など）を預入することはとても重要で、審査が有利にはたらく場合があります。
してはいけないこと
企業及び経営者自身が借入している債務の延滞
プロパー融資であれ、保証付融資であれ、銀行並びに保証協会は審査時において個人信用情報機関に問い合わせをし、延滞や破産など事故発生の有無を調査します。
クレジットや割賦販売などについても、延滞があれば事故情報に記録が残ってしまうので、特に返済管理には十分注意しなければなりません。
税金の滞納
銀行は、融資を実行して返済が可能かどうかを審査する以前に、納税なされているかを必ずチェックします。納税は国民の義務であるため、税金未納である企業には銀行は資金を融通する必要はないと考えるため、税金未納は絶対に避けなければなりません。
反社会勢力と関わりを持たないこと
銀行には、融資の原則として「公共性の原則」という原則があります。
銀行は資金を円滑な供給を行うために、利益のみを追求するだけでなく、公共的役割を果たす使命があります。特に反社会勢力に資金が流れていないかについては最大限の注意を払って審査しています。
まとめ
銀行融資を成功させるためのポイントを解説しました。事業活動で忙しく、すべきことになかなか手が回らない経営者の方もいるかと思います。
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