新規事業開発や起業を検討するとき、ネックになるのは資金調達です。資金調達手段の一つとして、返済が不要の「補助金」や「助成金」という制度があることをご存知でしょうか？
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、補助金や助成金の様々な制度が、政府や地方自治体から用意されています。
補助金や助成金は制度によって細かいルールが定められており、また原則「後払い」であるなど、他の資金調達手段にはない特徴があります。本記事では、補助金や助成金の違いと基礎知識について解説します。
補助金と助成金の共通点
補助金や助成金は、国や地方自治体が政策に基づき公布するものです。補助金は中小企業政策を管轄する経済産業省や地方自治体、助成金は厚生労働省が管轄しているものが多いです。
補助金と助成金は融資と異なり、返済不要であることが大きな共通点です。しかし、返済不要といっても誰でももらえるものではなく、いずれも政策に沿った取り組みであるか、支給の要件を満たしているか等の審査があります。
また、融資の場合は、審査が通れば銀行から貸付金が入金されますが、補助金・助成金は原則後払いです。補助金・助成金の審査に通った後に事業を実施し、事業終了後、何にお金を使ったのか、それぞれの補助金・助成金に求められる証拠書類を揃えて、もう一度審査に提出する必要があります。不足書類がなく、また制度に沿った資金の使い道をしていると認められることで、初めて補助金・助成金の実施団体から入金があります。
したがって、事業実施中の費用は、金融機関の融資や自己資金で賄う必要があります。
では、補助金と助成金で違いはあるのでしょうか。
補助金～審査が厳しいが、最大1億円の補助をする補助金もある
補助金の特徴
補助金額
まず、補助金は金額が助成金と比較し大きいことが特徴です。例えば、東京都中小企業振興公社が実施している機械設備等の導入に利用できる「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、補助限度額が最大1億円になる枠があります（注：令和３年度の場合）。
審査がある
次に、補助金は国や地方自治体の政策に基づいた制度ですので、その補助金の趣旨に基づいた事業であるかどうか、審査があります。この審査の採択率は補助金によって差がありますが、厳しいものだと3割程度の採択率となる補助金もあります。
審査には、一般的に事業計画が必要です。これには企業の強みや弱み、事業の新規性や成長性、市場ニーズ、競合他社との差別化要因などを、補助金の審査員に伝わるよう、わかりやすく記載します。
募集期間が設定されている
補助金には募集期間が設定されており、1年のうち数回の締め切りを設けるものもあれば、1年に1度しか募集がないものもあります。また、補助金には予算枠が決まっておりますので、人気の補助金は締め切り前に終わることもあります。早めに情報を収集し、事業計画など必要な書類をスピーディに準備することがポイントです。
資金使途が限定されている
補助金はそれぞれの制度によって、使える費用が決まっています。例えば設備導入の費用、広告宣伝の費用、専門家からアドバイスを受ける費用、展示会出展費用です。どの費用に使えるかその補助金によって様々ですので、補助金の「募集要項」をよく読み確認しましょう。使用できる資金使途以外で費用を支出してしまった場合、申請をしても「補助対象の経費」として認められず、補助金の交付を受けることはできません。
補助金の申請についてアドバイスを求める場合は、事業計画や補助金の事務手続きに詳しい中小企業診断士、税理士、経営コンサルティング会社などに相談してみましょう。
補助金の具体例
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、中小企業等が行う新分野展開や業態転換等の事業再構築を支援するものです。特に、令和３年度補正予算ではグリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す企業を対象とした「グリーン成長枠」が新設されています。
【通常枠の場合】補助上限額 2,000万円～（従業員規模によって異なる）、補助率2/3または1/2
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓の取り組み等を支援する補助金です。ホームページ作成やチラシ作成といった幅広い販路開拓手段に利用できます。令和３年度補正予算では賃上げ等に取り組む事業者に対し特別枠を設定し、補助率や上限枠を引き上げています。
【通常枠の場合】 補助上限額50万円 補助率2/3
地方自治体が行う創業補助金
各地方自治体では、起業を促進するために起業に対する補助制度がある場合があります。例えば、東京都では東京都中小企業振興公社が取り扱う「創業助成金」があり、賃貸借料、広告費、従業員人件費等に利用できます。
地方自治体によって使える費用や補助限度額が異なりますので、募集要項をよく確認しましょう。
助成金～「人」に関わる費用に使える制度が多い
助成金の特徴
助成金は、厚生労働省が管轄する雇用関係の助成金が多いことが特徴です。
審査で不採択になる可能性もある補助金と異なり、助成金はその制度で設定されている要件を満たせば採択されるという違いがあります。しかし、要件や必要な書類が煩雑な助成金もありますので、申請にあたっては社会保険労務士や行政書士といった士業に相談するとよいでしょう。
また、助成金は補助金と異なり随時募集しているため、自社が要件を満たしていることが確認できれば、すぐ利用を検討できるでしょう。
助成金の具体例
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、利用した企業も多かったのではないでしょうか。現在は特例措置として助成率及び上限額の引上げが行われています。
【助成額の上限】判定基礎期間の初日が令和4年3月の場合 原則9,000円（一人1日あたりの上限額）
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。対象労働者に対し「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けるなどの要件があります。
【正社員化コースの場合の支給額例】有期 → 正規：１人当たり 57万円
まとめ
補助金と助成金の違いについて理解が深まりましたでしょうか。
この「補助金」と「助成金」については、必ずしも明確に言葉が使い分けされているとは言えず、「助成金」とあっても補助金の意味合いが強いものもあります。
補助金・助成金は事務手続きが煩雑であったり、それぞれの制度によって細かいルールがあったりするため、慣れていない経営者によっては、ハードルが高いと感じる方もいるようです。
一方で、返済不要の資金調達につながることから、会社を成長させるための思い切った投資のために、うまく補助金・助成金を活用している経営者もいらっしゃいます。中小企業の経営者の皆さんにおかれては、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
補助金・助成金についてわからないことがあるときは、最寄りの商工会議所・商工会や中小企業支援機関の窓口相談を活用しましょう。
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