新たに事業を始める場合、多くの方が金融機関などの創業融資を利用した運転資金・設備資金の調達を検討されるかと思います。創業融資の申し込みにあたっては「創業計画書」の提出を必ず求められます。この創業計画書が、融資可否のカギを握っているといっても過言ではありません。
本記事では、創業融資を受ける際に必須である創業計画書の書き方のポイントについて解説します。
創業計画書とは
創業計画書とは、創業融資の申請時に必ず提出を求められる書類の一つです。創業者のこれまでの経歴、今後の事業計画、事業から収益が発生する具体的な根拠などを説明する計画書です。新たに事業を開始する場合、過去の実績から融資可否を判断することは難しいです。そのため、事業が成功する見通しがあり、無理なく返済ができることを創業計画書で具体的に説明する必要があります。
審査担当者は返済能力を見ている
創業融資の審査担当者は、創業者の返済能力を最重視しています。これは、金融機関は慈善事業ではないため、融資金額の元本と利息により利益を出すことが目的だからです。「創業者を支援する」「地域市場の活性化に貢献する」という目的もありますが、返済見込みの無い事業者へ融資してしまうと結果的に損害が発生してしまうため、第一に返済能力を重視するのです。そのため、創業計画を作成する際には返済能力をアピールすることが重要です。
創業計画書の記載項目
日本政策金融公庫の創業融資では、創業計画書のフォーマットがあり記載項目が定められています。この記載項目を過不足なく記入し、審査担当者に返済能力を十分にアピールすることができれば、融資審査を有利に進めることができます。創業計画書の記載項目は以下の通りです。
創業する動機
創業のきっかけについて記入する項目です。事業が成功すると思ってもらえるよう、真摯な姿勢と熱意が感じられる文章にする必要があります。単なる思いつきではなく計画性に基づいた起業であることや、創業後に実現したい将来のビジョン、なぜ今のタイミングで起業するのか等を主体性のあるストーリーで記載しましょう。
経営者の経験や能力(略歴等)
経営者の経験や能力について記載する項目です。創業前の勤務先等で、どのような仕事をし、どのような実績を出したか等の経験について詳細に記載し、新たな事業でどう活用できるのかを説明しましょう。その際、創業する業種の経験や資格があれば、事業を運営していくノウハウの証明になります。
どのような商品、サービスで売上を出すのか
取り扱う商品やサービスについて3つまで記載する項目です。「顧客のニーズを満たすため確実な売上が見込める」「他社には真似できない商品である」などの特徴や強みをアピールします。販売ターゲットについては抽象的な記載は避け、「30代の女性で帰宅途中に買い物をする層」など、可能な限り具体的に設定することが必要です。
すでにある取引先や顧客
取引先や顧客について記載する項目です。商品・サービスが優れていても、仕入・販売ルートが確立されていなければ事業の実現可能性は低いです。「仕入先や外注先との信頼関係が確立されており、大量仕入れにより原価率を抑えられる」「すでに百貨店との間で月に〇個並べる取り決めをしているため、月商〇円以上は見込める」などの記載ができると、事業が成功する根拠として説得力を高めることができます。
現在既に受けている融資の状況
創業者個人の借入やローンについて記載する項目です。住宅ローンやマイカーローン、カードローンなどについて漏れなく記載してください。仮に隠そうとしても、個人信用情報機関で信用情報をすぐに調べられてしまうので、借入金額や返済状況については正直に記載しましょう。
必要な資金額、必要な理由、融資以外の調達方法など
どのくらい資金が必要で、どのように調達するかを記載する項目です。融資可否の重要項目ですので、必要資金は業者から見積書を取るなどして正確な金額を算出しましょう。また、自己資金がある場合、必ず記載してください。自己資金が多いほど借入金額を抑えられるため、事業開始後の返済負担が少なく済みます。その結果、毎月の資金繰りに余裕が生まれるため、事業が軌道に乗る可能性が高いと判断してもらえます。
事業の見通し(売上が伸びる根拠など)
創業後の事業の見通しについて記載する項目です。ここでは、売上金額の根拠について明確に書かれていることが必要です。具体的な売上金額を明示し、なぜその金額が達成できるのかを客観的かつ現実的な理由で説明しましょう。売上根拠の説明では、市場動向や競合他社を踏まえた説明となっていると、審査担当者へ好印象を与えることができます
創業計画書の説得力をアップするコツ
前述では、創業計画書の記載内容について項目別に確認しました。項目ごとに書くべき内容は決まっていますが、そこにプラスアルファで創業者の熱意や客観性を持ったアピールを加えることで説得力を高めることができます。ここでは、創業計画書の説得力をアップする3つのコツについて紹介します。
市場分析の結果を反映させる
自社の事業の魅力や熱意についてしっかり記載されていても、市場や競合の分析に関する記載が乏しいケースがあります。審査担当者は日ごろから多くの創業計画書を見ているため、創業者が意図しなくとも競合他社と比較されてしまいます。そのため、先回りして市場や競合について分析し、価格設定の根拠や競合他社に勝てる根拠について客観的なデータを用いて説明することで、融資審査を通過する可能性を大きく高めることができます。
数字を明確にする
創業計画では過去の実績がないため、計画書がある程度抽象的になってしまうことは仕方ありません。しかし、可能な限り数値を明確にすることで説得力を高めることができます。特に、売上計画については審査担当者がもっとも気にするポイントであり、明確に数値化することで説得力が増します。また、必要資金や融資金額についても「なぜこの金額なのか」「必要資金のうち〇円は自己資金で賄い、〇円は借入によって調達する」など明確に記載しましょう。
記載内容に客観性をもたせる
創業計画書の記載内容には、主観的な熱意だけではなく客観的な計画性の両方を踏まえて記載する必要があります。これらは、どちらが欠けていても説得力が乏しくなります。十分に客観的な計画性で書かれた創業計画であっても、事業者の主観性が無ければ、事業をやり遂げるだけの熱意があるのか疑問が生じてしまいます。創業計画の作成にあたっては、主観性と客観性の両面からアピールするようにしましょう。
まとめ
創業計画書は、融資の可否だけではなく、融資金額や金利にも影響する非常に重要な項目です。本記事で記載したポイントを抑え、事前準備を徹底するようにしましょう。
また、経験や専門知識が無く、自社だけで計画書を作成することが難しい場合、創業融資サポートをしている専門家に相談することも選択肢の一つです。専門家のサポートを受けることによって、融資審査を通過する可能性が高まるだけではなく、創業準備により多くの時間を割くことができるというメリットもあります。
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