最近、人事制度を作りたいとのご相談を受けることが増えてきました。ただし、人事制度構築は一筋縄ではいきません。本号では、北青山税理士法人グループでお勧めしている人事制度の考え方・作り方をご紹介します。
人事制度とは
社長が人事制度構築を意識するのは、会社が成長し社員が増えたころかと思います。社員が増えると、社長が社員一人一人の気持ちまで把握できなくなり、社長からすれば思いは社員には伝わらず、社員からすれば会社の社員の処遇の矛盾が見え、組織運営の限界を感じはじめるのではないでしょうか。
会社が伸びていくには、社員が仕事にやりがいを持つことができ、自分の努力が正当に評価され処遇されていると感じることが重要です。そのためには会社を信頼し仕事に邁進できる仕組みや環境、即ち人事制度が必要になるのです。
この点から、北青山税理士法人グループでは、お客様に人事制度とは、会社の戦略と連動して会社と社員個人の目指す将来像を一致させるものと捉え「社員が入社してから退職するまでの働き方や処遇を決めるルール・制度」とお伝えしております。具体的には、給与制度、評価制度、キャリアパス（入社してからの成長ステップを規定（入社後の成長モデル））の3つから構成されると考えております。
ピッタリの人事制度はどこかにあるハズは幻想
同業他社でうまくいっている人事制度を導入しさえすればすべての問題は解決すると考えている社長が少なくありません。これは大きな誤解です。
人事制度は、社員をどのように成長させ、処遇するかを規定するもので社長の見ている今後の方向性（戦略）、戦略にあった評価の方針、社長の人に対する理解（人は何を幸せに感じるか等）が基礎として設計されます。言わば、社長の人間性や度量そのものが強く反映されるべきものですから、他社と同じものがそのまま通用することはないのです。青山通信ではミッション経営の導入をお勧めしておりますが、人事制度は、ミッション経営を実現するためのツールと捉えていただくべきものと思っております。
制度設計の手順
人事制度の設計は会社のミッションを反映した人事制度の基本理念を作成し、それを具体化する形でビジョン（中期目標）に向かってバリュー（行動規範）に沿った行動を評価する仕組みと待遇を設計する手順で行います。
人事では当初想定していなかった事態も発生するものです。常に正しい判断するため細部にまで基本理念と整合性のある体系が求められます。社長が主体的に制度設計に加わり、詳細まで理解していただくことが必須となります。
「運用」は「設計」以上に重要！
人事制度さえ作れば自動的に問題が解決するという誤解をされている方が多いように思います。基本理念から逸脱した運用を一度でもすると制度は即崩壊します。常に基本理念に立ち戻って判断する作業を繰り返すことで初めて制度として成熟したものになります。人任せにせず社長が自ら運用し理解を深めることが重要です。
どんな精緻な制度でも、社長の理解が伴った運用がなければ意味をなしません。社長には、さらに成長していただき、「人」については継続的に研究研鑽していただきたいと思っております。人事制度は社長と共に成長する物なのです。