労務お役立ち情報 「改正育児・介護休業法」2022年4月～順次スタート！社内整備間に合っていますか？
少子高齢化に伴う人口減少下において、出産・育児による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現が重要です。しかし実際の育児休業取得率は男女で大きな差が存在するのが現実です。男性の育児休業取得率は、令和元年で7...
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労務Q&A 【労務Q＆A】管理職であれば時間外・休日労働を適用しなくてよいか
管理職であれば時間外・休日労働を適用しなくてよいのでしょうか。
管理職であるからといって、時間外・休日労働に関する法規制が及ばないわけではありません。
労働時間、休...
労務Q&A 【労務Q&A】労働基準法で定められる時間外労働や休日労働とは？
労基法でいう時間外・休日労働とは？
法の定めを超えて労働させる場合が時間外・休日労働であり、残業や休日出勤がすべて当たるのではありません
労基法で定める労働時間とは...
労務Q&A 【労務Q&A】36協定の締結、届出が必要になる場合とは？
どのような場合に36協定の締結、届出が必要となりますか？
労働時間は原則１日８時間・１週40時間以内とされており、これを超える場合には36協定の締結、届出が必要になり、届出をせず...
労務お役立ち情報 1年単位の変形労働時間制について
変形労働時間制とは、労働時間を月、年単位で計算することで業務の繁閑を調整し、年間の総労働時間の短縮を目的とする制度です。
年間を通じて、業務量に繁閑のある業種は、1年単位の変形労働時間制を導入することで長時間労働を抑制し、残業代を抑え...
労務Q&A 【労務Q&A】残業許可制にもかかわらず無許可で行った時間外労働に対し、割増賃金を支払う必要はある？
残業許可制にもかかわらず無許可で行った時間外労働に対し、割増賃金を支払う必要はあるのでしょうか？
客観的にみて正規の勤務時間内に終わらない業務量の場合、無許可であっても、黙示の残...
労務Q&A 【労務Q&A】退職予定者の年次有給休暇はすべて取得させる必要がある？
退職予定者の年次有給休暇はすべて取得させなければなりませんか？
請求があればすべて取得させなければなりません。
解説
まずは年次有給休暇の時季変更権と年休の計画的...
労務Q&A 【労務Q&A】有給休暇の基準日を統一することはできる？
有給休暇の基準日を統一することはできますか？
法定の付与条件を下回らなければ、基準日を統一することができます。
解説
入社日が人ごとに異なる会社などでは、有給休暇の基準日が人ごとに異なり、誰が、...
労務お役立ち情報 女性活躍推進法の一般事業主行動計画ってなに？
令和4年4月から女性活躍推進法の改正で、101人以上300人以下の中小企業も「行動計画の策定・届出・周知」と「女性の活躍に関する情報の公表」が義務化されます。
女性活躍推進法とは
女性活躍推進法の正式名称は「女性の職業生活における活躍の...
労務Q&A 【労務Q&A】時間や半日単位での年休取得時の残業に割増賃金の支払いは必要？
「半日年休」や「時間単位年休」を取得した日に残業をした場合、割増賃金の支払いは必要ですか？
1日の実労働時間を通算して法定労働時間を超えなければ25％割増賃金の支払いは不要です。...