労務お役立ち情報

2024年12月2日から開始となった、健康保険証からマイナ保険証への移行に伴い、入退社に関する手続きに一部変更があります。3月になり、入退社の手続きが増えるタイミングですので、マイナ保険証について再度確認と、手続きへの影響について解説してい...

平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが...

労働者の仕事と育児の両立を推進するため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の中に盛り込まれ、令和７年４月１日から、育児休業と併せて受給できる「出生後休業支援給付」と育児休業後に育児短時間勤務をしたため賃金が低下した場合に受給で...

2025年4月1日から高年齢雇用継続給付が段階的に縮小されることが決定しました。 今回は高年齢雇用継続給付の概要、改正内容について解説していきます。 高年雇用継続給付とは 高年齢雇用継続給付は、60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に...

育児休業給付金は子が1歳までの支給になることが原則ですが、例外的な措置の１つとして、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合は、１歳６ヵ月（最大２歳）まで支給を受けることができます。 令和７年４月から保育所等に入れなかったことを理...

全ての都道府県で令和６年度の地域別最低賃金の答申がなされました。答申された改定額は、10月1日から順次発行される予定です。 改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）となり、全国加重平均51円の引き上げは現行の制度が始...

１９９３年に創設された技能実習制度を廃止し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ入管法及び技能実習法の一部を改正する法律が６月１４日に成立しました。法律名を「外国人の育成就労の適正な実施及び育成...

令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。 男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代...

雇用保険法改正法が令和6年5月17日に公布されました。 多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保...

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣は...