会社を設立するときは書類の手続きや事業活動の準備など、やるべきことが多くあります。
起業する人が手探りで進めていたのでは、迷う部分も多く手間や時間がかかってしまい、思うように進まないのではないでしょうか。
今回は、起業するときに手間や不安を感じるような課題と解決方法を挙げ、起業に必要な手順を簡単に解説します。
起業するときの課題と解消方法
起業して事業活動をスタートするには、その準備として資金調達や顧客開拓など、さまざまな課題を乗り越える必要があります。
今回は多岐にわたる課題のなかから重要なポイントをピックアップし、起業するときの課題の解消の方法を解説します。
会社設立するために、どのような手続きが必要なのか分からない
そもそも会社設立に向けた手続きや手順が複雑に感じられて、きちんと把握できていない方もいらっしゃると思います。
起業して事業活動をスタートするまでには、国の機関に多くの書類を提出する手続きや処理を進める必要があります。どんな書類が必要なのか、手続きにどのくらいの費用がかかるのかなど、不安に思われることも多くあるでしょう。
以下では、起業するときの手続きについて、押さえておきたいポイントを取り上げて簡単に解説します。
会社の基本情報を決める
まずは会社の基本ルールを定めた定款を準備する必要があります。このためには、会社の概要や基本情報になる項目をまとめましょう。下記のような項目を整理する必要があります。
● 会社名（商号）
● 本店の所在地（住所）
● 資本金
● 事業目的
● 役員構成
会社の情報を明確に示しておくことで、企業としての信頼性を高めながら事業活動を始める事前準備が整います。
定款の作成と認証
前項で整理した会社の運営方針や基本情報を定款にまとめます。定款の作成後は、本店の所在地がある都道府県の公証役場の公証人に提出して認証を受けましょう。
定款の提出方法には書類で記載する方法と、オンラインから電子で送信する方法があります。どちらの場合も認証手数料が5万円かかり、書類の提出は収入印紙代の4万円が必要です。
オンラインから電子で定款を作成するときは収入印紙代がかかりませんが、送信に専用の機材が必要になるため基本的に専門家に任せるほうが間違いがなくなり手間が省けます。
資本金の払い込み
基本的に発起人（株主のこと）の銀行口座に資本金を払い込みます。
払い込んだ内容の証拠として、通帳の以下のページをコピーしましょう。
● 通帳の表紙
● 通帳の1ページ目（口座番号・支店名・口座名義人のページ）
● 払い込み金額が書かれたページ
登記書類の作成と申請
会社本店の所在地がある法務局に提出する登記書類を作成しましょう。提出時には、登記申請書に加えて資本金の払い込み証明書や定款など、いくつかの書類提出が必要です。登記書類は関連法令に従って提出する必要があるため、スムーズに進めたい方は司法書士に作成を依頼しましょう。
登記申請後、不備がなければ一週間程度で申請が受理されます。申請が通ったあとは、年金事務所や税務署などに事業活動で必要な税務関係の手続きを済ませる必要があります。
起業の際には、できるだけ費用を抑えるために、このような手続きは自力で進めたいと思われる方も多いでしょう。しかし、慣れない作業で悩んだり、書類に不備があってやり直しが必要となる場合の時間や手間を考えると、外部の専門家に任せたり、アドバイスをもらった法がスムーズに進み、結果としてコストを抑えられる可能性もあります。基本的には自力で準備を進めるとしても、手間や不安を感じる部分については、起業支援の専門家に相談して進める方法がおすすめです。
資金調達
素晴らしい事業活動のアイデアを持っていたとしても、仕組みづくりを実現する過程でまとまった資金が必要です。
自力で資金を貯めておくことに加えて、以下のような資金調達の方法があげられます。
● 投資家から出資を募る（株式を購入してもらう）
● 銀行から融資を受ける（利息付きで返済の必要がある）
● 国からの補助金や助成金を申請して受け取る
● クラウドファンディングで賛同者から資金を集める
資金を返済する義務がないという点では、出資（株式の購入）、補助金や助成金による資金調達がおすすめです。
クラウドファンディングの場合は、配当金などで賛同者に資金を還元する投資型のものと、投資以外の商品やサービスで還元するものがあります。
事業活動をスムーズに進めるためにも、出資者や賛同者などによる協力体制を仰いで資金調達の課題を乗り越えましょう。
経理・税務・労務の処理や対応
経営者の頭を悩ませる課題には、経理・税務・労務などのバックオフィス業務があげられます。
経理や税務、労務の分野は、専門知識がない経営者にとっては「そもそも何をどのように対処すればよいのかわからない」という悩みにつながり、本業に集中できない原因になるでしょう。
経験が豊富な事務員を雇用できれば問題解消につながりますが、従業員数が少ない会社では、業務の属人化や、その従業員が退職や休職した際に業務が回らなくなるといった問題を抱えがちです。かといって、経営者が自力で対応するには、時間や手間がかかりすぎてしまいます。
問題を解消して業務を効率化させるためにも、経理や税務、労務の手続きの支援や相談に乗ってくれる外部のサービスを利用するのがおすすめです。会社設立後の面倒なバックオフィス業務を丸ごと依頼できるアウトソース会社は、経営者の頼もしい味方になってくれます。
節税対策
会社設立後は事業活動を通して多くの税金がかかります。経営者は税金の基本知識を理解する必要がありますが、すべてを理解しようとすると膨大な時間を要するので、本業に集中できなくなり本末転倒です。
細かい部分の節税対策は、税理士などのプロに依頼する方法が一般的でしょう。プロの知識を借りて最適な節税対策を行うことで、事業活動にまわせる資金にゆとりが生まれます。ただ、税理士に節税対策を任せる方法では、その税理士が会社の状況やニーズを充分に理解していない場合もあり、コストに見合った節税対策として不十分なケースもあるでしょう。
その点、節税対策も含めたバックオフィス業務全般を引き受けることのできる会社にアウトソーシングすれば、会社の状況を把握しているチームが、その会社に最適な節税対策を立案してくれるので、より大きな効率化やコストカットにつながる可能性があります。
商品・サービス開発
自社の製品やサービスの開発には、時間や資金、手間がかかります。
まずはアイデアを出す必要がありますが、思いついた内容は実現可能なものか、狙いたい市場に合う内容かどうか検討が必要です。アイデアを出すときは、社内のチームで自由に意見を出し合って検討するブレインストーミング、頭のなかのイメージをツリー式で紙に書き出すマインドマップなどを活用する方法があります。
商品やサービスの開発にかかる原価や必要な資金の調整、市場調査を進めつつ、試作品のテスト運用を進めて商品やサービスの開発に取り組みながら、経営を軌道に乗せるまでの目処をつけましょう。
顧客開拓
会社設立後に事業で安定的な利益を生み出すには、経営の軸になる販売先の確保が重要です。自信のある商品やサービスが完成したとしても、販売する顧客を集客できなければ、経営を黒字にするのは難しくなります。
たとえば、起業前の会社員時代の人脈を活かしたり、アポイントを取って直接対面で営業をかけたりする方法が王道でしょう。上手に顧客開拓の課題を解消するには、オンライン商談やSNSなどを使って営業や集客に取り組む方法が便利です。オンラインの商談は対面で会うよりも時間やコストが削減できるでしょう。また、顧客を継続的に獲得したいときは、DMなどの活用も考えられます。
顧客開拓に集中するためにも、起業するときに手間がかかる手続きやバックオフィス業務は、思い切って外注する方法がおすすめです。
マーケティング
会社設立後、継続的に集客し、事業を拡大していくためには、事業の仕組みづくりの根幹ともいうべきマーケティングが欠かせません。
まずは商品やサービスのターゲット層がどのような人物か、どのような悩みを抱えているのか、市場調査とともに掘り下げて、マーケティング戦略を立案します。同時に挑戦したい市場のライバル企業の情報を集めておくと、自社の製品やサービスの差別化を図りながらマーケティング戦略が検討しやすくなるでしょう。
また、企業のブランドイメージを確立しながら事業活動や内容を知ってもらうためのオンライン広告などのプロモーション方法の企画も、マーケティングの重要な要素となります。具体的には以下のような方法が考えられます。
● 自社のホームページを作成して商品やサービス内容を紹介する
● SNS、ブログを活用して情報発信で集客する
マーケティングに力を入れると効率良く利益を生み出す仕組みが構築できます。このようなマーケティング活動に集中して取り組むためにも、バックオフィスなどの細かい事務関連の業務は外注してプロに任せる方法がベストです。
まとめ
起業するときの手間や不安を減らす解決方法や起業に必要な手順を解説しました。
会社設立で起業するときの課題例には、資金調達や節税対策などのお金関係の悩み、事業活動の営業やマーケティングに関わる課題など、さまざまな内容があげられます。会社設立でどのような手続きや対応が必要なのか分からない場合は、第三者に依頼してできる限り不安をなくす方法がおすすめです。本業の事業活動に集中できる環境づくりを整えられると、安定的な経営を続ける上で役立つでしょう。
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