社外CFOサービスとは?

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社外CFOサービスとは?

社外CFOサービスとは、CFO(Chief financial officer)つまり「財務最高責任者」を担う有識者を提供するサービスのことを指します。

CFOは、財務・経理の専門家でありながら、経営企画・経営戦略面でも広い視点を持ち、企業価値の向上に向けた戦略実行を担います。つまり、経営トップであるCEOの右腕として経営の一翼を担う重要な存在であるといえます。

その重要な役割を、わざわざ社外サービスに依頼しても大丈夫なの?と思う方もいるかも知れません。しかし、社外から招聘することによるメリットは多くあり、近年では社外CFOサービスの利用がどんどん進んでいます。

社外CFOサービスを利用するメリット・デメリット

社外CFOサービスを利用し、経営上重要な役割を担うCFOを社外から招聘することには、さまざまなメリット・デメリットがあります。ここでは、社外CFOサービスを利用しCFOを招聘するメリット・デメリットについて、詳しく解説します。

社外CFOサービスを利用するメリット

主なメリットは以下の4つです。

● 多大なコストをかけずにすむ
● 必要な時期に必要なスキルを持つ人材を招聘できる
● 独立性・客観性が高い
● 社外CFOと社内CFOの違い

多大なコストをかけずにすむ

社外CFOのメリットとして、多大なコストをかけずにすむことが挙げられます。

CFOを内製化した場合、社外から取締役として採用する、若しくは社内人材を育成してCFOに任命することになります。社外から採用した場合、採用コストやその後の報酬などは非常に高額になるケースがほとんどです。また、思うような資質を持っていなかったり既存の経営陣との方針の違いがあった場合でも、簡単に解雇できません。

一方で、社外CFOの場合は業務委託契約を締結するケースが多く、報酬は社内CFOに比べて抑えられますし、解約も容易です。

必要な時期に必要なスキルを持つ人材を招聘できる

必要な時期に必要なスキルを持つ人材を招聘できる点もメリットでしょう。

一般的にCFOは、創業期や事業拡大期の資金調達・体制構築や上場時の監査法人との渉外に重要な役割を担い、業務負担が大きくなります。一方で、それ以外の安定期の業務量は少ない場合もあります。

その点、社外CFOであれば重要な経営判断や特別なノウハウが必要な場面に限定して、スキル・経験を保有した人材を調達することができる点も大きなメリットでしょう。

独立性・客観性が高い

社外CFOは、社内CFOよりも、独立性・客観性が高いことも大きなメリットです。

社内CFOの場合は、社内からの昇格など企業や役員と利害関係にあるため、提言をためらうようなケースも少なくありません。一方で、社外CFOであれば経営陣から独立した客観的な立場で、伝える必要のあることをしっかりと伝えることができます。
また、社外の株主や監査法人などから見ても、専門的な知識・経験をもった人材が客観的な立場で意見を述べることで、企業の透明性を担保してくれる存在です。

企業の経営の信頼性を上げるという点でも、メリットと言えるでしょう。

社外CFOサービスを利用するデメリット

・自社に適正な人材ではない可能性がある
・いずれ社内CFOが必要になる

自社に適正な人材ではない可能性がある

契約した社外CFO人材が自社にとって、適正ではない可能性があります。

社外CFO人材の主な調達方法は、知人などの人脈を利用する方法や社外CFO紹介サービスを利用する方法が考えられます。CFOの役割は財務会計に関する業務だけでなく、経営の重要な意思決定に関わることが求められます。役割を果たすには、自社の事業や関連市場についての知識や経験も必要なため、招聘する人材によっては期待した成果が上がらない可能性もあります。

また、客観的な意見を出してもらえる点が社外CFOのメリットの1つですが、それによって既存の経営陣と意見がわかれ、軋轢が生まれたりスキルを上手くいかせなかったりする可能性もあります。この点から、社外CFO人材の登用時には、自社の事業などの経験があるかなど人材選びは慎重に行う必要があるといえるでしょう。

また、既存経営陣に対しても社外CFO登用の目的などを十分に理解してもらう努力もしておく必要があります。

いずれは社内CFOが必要になるケースがある

事業規模が拡大したり、上場を目指す段階に差し掛かると結局、社内CFOが必要となる可能性があります。

上場準備初期段階までは、社外CFOの経験やノウハウをうまく活用して進めることも可能です。しかし、上場準備が進むとCFOの業務量は非常に多くなってきます。非常勤の社外CFOでは業務量に対応できない可能性もあります。

ただ、社内CFOを担える人材が直ぐに育成できるわけではありません。社外CFOはあくまで一時的な利用とし、うまく活用しながら社内CFOとなる人材を育成していくことが必要といえるでしょう。

社外CFOを利用するタイミング

社外CFOを利用するのに適したタイミングは、財務関連の業務が増加したり、専門的な判断や経験が必要になるような場合が考えられます。

特にスタートアップ企業やベンチャー企業では、財務や経営などの専門的分野の人材が乏しく、創業者がその役割を担うことも少なくありません。こういった場合、資金調達や財務関連業務に創業者が忙殺され、本来やらなければならない営業活動に支障が出てしまいます。社外CFOの採用によって、これらの業務を専門家に任せ、創業者を含む経営陣が事業拡大に集中できます。

また、スタートアップ企業では、資金調達が非常に重要な業務です。資金調達のノウハウや人脈に優れた人材が採用できれば、スタートアップ期の資金調達に悩むことなく、経営に集中できるでしょう。

CFOの業務内容

CFOは、企業経営においてCEO(最高経営責任者)に次ぐNo.2で、非常に重要な存在です。

近年では、経営戦略や財務戦略の立案・実行など、経営陣の1人としてより広範囲の業務に貢献することを求められています。ここでは、主なCFOの業務内容として以下の3つについて解説します。

・資金調達
・財務戦略の立案・実行
・上場準備

資金調達

スタートアップ期や事業拡大期にCFOが担う重要な役割が資金調達です。

バブル崩壊以前は、金融機関融資が企業の主な資金調達手段でしたが、バブル崩壊後はその難易度は高くなっています。

必要な資金調達を実現するにあたっては、金融機関への事業計画や資金計画の提示、金融機関融資以外の調達戦略の立案などが必要です。

財務戦略の立案・実行

財務戦略の立案・実行も重要な役割です。

事業拡大期には、体制整備に伴う人員の増加や社内システム、新製品開発などの投資コスト増が必須で、資金管理やコスト管理が非常に重要な業務となります。

経営戦略に合わせた予算配分やコスト管理など、会社全体を俯瞰した財務戦略の実行が求められます。

上場準備

企業が上場を準備する段階では、上場に向けた各種準備を進めることもCFOの重要な役割です。

上場をするには、有価証券報告書をはじめとする各種資料の作成や仕組みの整備、監査法人や証券会社との交渉などさまざまな業務を同時並行で進めていかなければなりません。

これらを統括する立場として、さまざまな部署と連携しながら業務全体を推し進めていくマネジメント力が必要となります。

CFOに期待される役割とは

では次に、CFOに期待される役割について、詳しく見ていきましょう。

スタートアップ時の資金調達

スタートアップ期の資金調達では、株式などの市場調達や金融機関融資など、どこからどのように調達するのか、さまざまな決断をくださなければなりません。

会社の中長期的な経営戦略を踏まえつつ、財務状況を把握しながら戦略を立てることを求められる重要な役割となるでしょう。

初期の財務会計全般の整備

スタートアップ期は従業員数も少なく、財務知識に明るい人材も少ない状態です。

また、財務戦略や財務管理に関する運用やルールも明確になっていません。

会計のルールに則った会計が確実に実行できる体制や規則作り、財務を担う人材の登用・育成など、財務会計に関わる体制を整備することもCFOに求められる役割の1つです。

財務体質強化

事業がある程度軌道に乗ってくると、売上・利益が徐々に安定してくるため、企業経営を持続的なものとするための財務体質の強化が必要となります。

資金繰りを予測して計画的な資金調達を行ったり、自己資本利益率などの財務基盤の強化戦略を策定していかなければなりません。

これらの業務には、財務関連の知識だけでなく、経営管理や事業に関する経験も必要であり、幅広いスキルが求められるでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?今回は、社外CFOの概要や社外CFOサービス利用のメリットなどについて詳しく解説しました。

CFOはスタートアップ期や上場準備期など、経営的に重要な局面で非常に重要な役割を果たす存在です。

社外CFO人材は、高度な知識や豊富な経験を持つ人材を得られる、コストが社内CFOよりも抑えられる、独立した立場から客観的な提案ができるなど多くのメリットがあります。

社外CFOサービスは、スタートアップ期や中小企業など、CFO人材に多額のコストをかけられない企業でも、これらのメリットを得られる有効なサービスです。一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

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