会社を立ち上げるとき、本店の場所を決めなければなりません。その際、どういった視点で考えるといいのかを把握し検討すると間違いがないでしょう。
この記事では、本店所在地の検討の必要性と、検討すべき点、本店所在地候補について解説していきます。
本店所在地をいい加減に決めたことで思わぬトラブルになることもあります。これから会社設立を考えている方に参考になると思いますので、ぜひ最後までお読みください。
なぜ会社設立時に本店所在地の検討が必要なのか
会社設立時には定款と登記に本店所在地の記入が必要になりますが、ここに載せる住所は日本国内の住所であれば特に問題になることはありません。会社の所在地をどこにするかというのは、定款や登記といった手続きの問題ではなく、他の要素が関係しています。例えば、明らかに自宅と分かる住所が本店となっていれば、事業会社としてのブランドイメージに関わってきます。
業態や従業員の採用予定によっては、実在するしっかりしたオフィスが必要になることも考えられます。また、口座開設や行政からの許認可、融資や助成金を受ける予定があれば、それに対応した事務所である必要があります。
会社設立時には、これから立ち上げる事業内容やビジネスモデル、これからの採用予定やワークスタイル等を頭に入れながら、どこに本店を置くかを検討する必要があるのです。
設立時ならではの検討すべきこと
本社所在地を検討する際には、会社設立時ならではの事情も含めて考える必要があります。
具体的に、どういったことがあるのか具体的にみていきましょう。
まず、コストの問題です。立ち上がり時期ということで、コンスタントに売上が上がるようになるまではなんとかコストを抑えていきたいと思うところです。そう考えて、まずは自宅やシェアオフィスでスタートしようとするケースは多いようです。
また、事業形態も考える必要があります。リモートワークで事業を行っていくのであれば、大きなオフィスは必要ありません。とりあえず、登記できる住所があればいいということになります。
その他にも、将来的な拡張性や人材雇用のしやすさということも検討要素になります。どんどん社員を増やして拡大していく予定であれば、オフィスビルに事務所を用意する必要があるでしょう。また採用活動には立地のいい場所にオフィスがあるほうが採用しやすくなります。
ただし、一般的なオフィスビルを借りるとなると、審査や保証人の問題を考えなければなりません。会社が設立される前で実績がない状態では審査に通るかどうかは難しくなりますし、賃貸契約するにも会社があれば、会社が契約して社長個人が保証人なる形が一般的ですが会社ができていなければ、誰かに保証人になってもらう必要があります。保証金や什器で初期費用が大きくかかることも、これから立ち上げる会社には大きなコストです。
助成金や融資を受ける予定があれば、本店がどこにあるのかが関係してくる場合があります。また業種によっては許認可を受ける際に、事務所の確認が条件になるケースもあります。こうした設立時ならではの要素に対応して、本店の場所を考えていく必要があります。
本店所在地とする代表候補
では、設立時の本店とするのには、どういった場所があるのか、具体的にその代表候補をみていくことにしましょう。
自宅
開業時に自宅を本店にする会社は多くあります。新たな物件を探す手間がないので手軽ということや、初期コストを抑えてスタートできるメリットが大きいからです。
その反面、来客を迎えにくい、従業員を採用しにくいというデメリットがあります。また社長個人の自宅の住所が公開されることになるので、何らかのトラブルが心配されることもあります。物件によっては事務所としての利用を禁止しているところもあるので、事前の確認が必要になります。
レンタルオフィス
レンタルオフィスは、施設内のデスクや部屋を自社用として使用でき、複合機や会議室等が共用で利用できるタイプのオフィスです。
利用できるのは限られたスペースですが、低コストで一等地に本店を構えることができます。ただし、スペースが狭いので従業員が増えた場合には対応が難しくなります。また物件によっては登記できない場合もあるので、確認が必要になります。
賃貸オフィス
いわゆる一般的な賃貸オフィスは、レイアウトなどの自由度が高く、従業員が増えた時の拡張性もあります。来客を迎えやすく採用活動もやりやすいでしょう。ただし、保証金として10か月分近くの家賃を入れる必要があったり、デスクや椅子などの什器類を自前で揃えなければならなかったりするので、初期費用はかなり高くなります。
また、これから法人を立ち上げるので実績がゼロということを気にして貸してもらえない可能性もあります。通常、法人が賃貸オフィスを借りる場合には、法人が契約し社長個人が保証人となることが多いのですが、これから会社を立ち上げるということであれば、契約する法人がないので社長が個人で契約し、誰かほかの保証人を立てる必要もあります。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、物件としてのオフィススペースはなく、住所を貸出しているサービスです。登記ができることをうたっていることが多く、郵便物は転送されるようです。バーチャルオフィスは住所だけの貸し出しなので、非常に安いコストで一等地の住所を得ることができます。しかしながら、住所を調べれば同じ住所の会社が多く出てきて、バーチャルオフィスであることがわかってしまうので、信用度という点では問題があります。また、人を何人も雇用して事業展開していくことを考えているようであれば、バーチャルオフィスは向いていないといえます。
このように、本店にする場所には、それぞれ一長一短があるので、よく考えておく必要があります。自社でこれから行おうとする事業の形態や手持ち資金等に応じて選んでいきましょう。
近年ではインターネットを活用した事業形態をとっている会社も多く、そうした場合にはリモートワークが中心となるので、大きなオフィスは不要になります。また、しっかりしたオフィスが必要な場合でも、審査が厳しい金融機関系の物件を避けて探すことや、居抜き物件で費用を抑えていくことも可能になっています。
まとめ
会社設立時の本店所在地をどこにするのか、そのために考えるべきことをチェックしていきました。
設立時ならではの事情も考慮しつつ、これからの自社のビジネスの在り方をきちんと見定めることが重要ということがご理解いただけたかと思います。新型コロナの影響でリモートワークも広く普及しました。オフィスに対する考え方も、従来とは変わってきているといえます。そのうえで、何が必要なのか、何を重視するかによって、どこを本店所在地にするかが決まってくることでしょう。
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