デットファイナンスとは?

会社の経営において、一番に気になるのは資金調達の方法ではないでしょうか。借入で調達するのか、あるいは株式発行で資金をまかなうのか悩むところです。

ここでは、デットファイナンス、つまり他人資本からの調達方法について説明いたします。デットファイナンスを利用する際におけるメリット、デメリットについて、そして、資金調達方法である金融機関からの借入、社債発行をする場合のメリット、デメリットについて解説します。

デットファイナンスとは借入有利子負債
デットファイナンスのメリットについて
デットファイナンスのデメリットについて
まとめ

デットファイナンスとは借入有利子負債

デットファイナンス（debt finance）とは、借入にて資金を調達する手段をいいます。借金ですので定められた金利が付きます。このように、利息を支払う必要があるため、デットファイナンスは有利子負債ともいいます。デットファイナンスには主に金融機関からの借入、社債の発行、私募債の発行の3種類があります。それぞれについて見ていきましょう。

金融機関からの借入

金融機関からの借入は主に3つに分けられます。

銀行、信用金庫、信用組合など市中金融機関から資金を借入

【メリット】
・市中金融機関より融資を受けていることは社内外からみて企業が信用されていることを意味する。
【デメリット】
・金利が高い
・審査に時間がかかる

日本政策金融公庫から資金を借入

日本政策金融公庫とは、「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する」政府系金融機関です。
（出典：基本理念及び経営方針）

【メリット】
・金利が低い
・審査が早い
【デメリット】
・計画書など提出書類が多い

制度融資を利用する

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資のことで、中小企業や小規模事業者の資金調達のサポートを目的としています。

【メリット】
・申込窓口や信用保証協会、金融機関、各地方自治体などから申込が可能
・金利が低い
・借入申込の際、企業の業況により利息のみの返済で元金据置期間を選択できる点
【デメリット】
・信用保証協会へ保証料を支払う必要がある
・審査に時間がかかる

注意する点として、必ずしも審査に通る保証はないので複数の金融機関で資金調達できるよう検討しておく必要があります。

社債の発行

社債とは、企業が発行する債券のことで、資金調達手段のひとつとして利用されます。日本国債と同じ考え方で、償還予定日に額面の金額と利息を買い戻します。

【メリット】
・審査がないので調達が容易
・手続きが簡単で無担保で償還期限や利率、発行金額が企業自体で自由に決めることができる
・企業の事業計画に合わせたスケジューリングが可能
【デメリット】
・金利を高く設定しないと社債を購入してもらえない
・換金性や流動性に欠ける

私募債の発行

私募債とは、社債の一つで、募集対象を限定して発行する方法です。比較的規制が緩やかとなっており、有価証券届出書の提出は不要で、少数の投資家が社債を直接引受けることが特徴であり、発行対象により「少人数私募債」「プロ私募債」に分類されます。

【メリット】
・誰でも検索することができる証券保管振替機構（ほふり）に私募債を発行したと記録される。
・多くの金融機関がほふりを閲覧、検索しており、融資などを受けやすくなるというCSR（対外広告）効果がある。
【デメリット】
・事務取扱手数料が多くかり、金利が倍以上かかってしまうことがある
・業績不振となってもリスケジュールができない

デットファイナンスのメリットについて

デットファイナンスである金融機関からの借入、及び社債、私募債の発行について説明しました。
では、デットファイナンスを利用しての資金調達においてどのような点がメリットなのでしょうか。

選択肢が広い

上記に説明した調達手段以外にもノンバンクや代表者からの借入、コマーシャルペーパーなどたくさんの選択肢があるので、企業は規模や信用度などに応じて資金調達方法を選択することができます。また、毎年配当を必要となるエクイティファイナンスとは異なり、デットファイナンスは返済（償還）期限及び元金と利息の総額が決まっているので、長期にわたっての資金計画を立てることができるので事業計画も立てやすくなります。

信用力のアップ

銀行などの金融機関より融資を受けて資金調達をし、企業が成長していくと取引金融機関や日本政策金融公庫から融資の増額の提案をされることがあります。すなわち企業は取引金融機関より信用力がアップされたことを意味ます。また、経営者にとってよりよい信頼関係を築くことができ、取引金融機関にさまざまな要望などを相談できるようになり、懸案事項の一つでもある資金繰りについて安定した資金供給が見込まれるメリットがあります。

経営権に影響が及ばない

経営者にとって、デットファイナンスを選択する理由の一つとして第三者に経営権を移譲される心配がない点があります。株式発行により資金を調達するエクイティファイナンスにおいては、株主構成や持ち分割合の変化により、経営権が他社に移ってしまうリスクがあります。一方で、デットファイナンスの場合では株主構成や持つ分割合への影響がなく、このようなリスクはありません。

デットファイナンスのデメリットについて

一方で、デットファイナンスにおけるデメリットとはどういった点でしょうか。

負債が発生する

デットファイナンスは自己資本の増加を伴わない資産の増加でもあるので必然的に負債が発生、増加します。また、有利子負債のため、元金の返済はもちろん利息も支払う必要があるので、費用がかかる点も注意しないといけません。また、負債比率（負債／自己資本×100）が増加する点においても注意が必要です。一般的に負債比率が100％以下であれば、自己資本で全ての負債をまかなえるため適切な水準であり、また101～300％なら標準水準と考えられており、いきすぎた負債による資金調達においては注意しなければなりません。

自己資本比率の低下

負債の勘定科目で資金調達することにより負債、資産（現金、または預金）が増加し、自己資本は変化していないので、総資産に対する自己資本の割合、いわゆる自己資本比率が低下します。自己資本比率が低下することにより、財務面における安全性が低下するとみなされます。
特に別途資金調達を検討する際において、自己資本比率の低下は評価を落とす要因のひとつであると考えられており、その結果資金調達が不調に終わるケースもあるのでデットファイナンスにおいて自己資本とのバランスを考えて調達することが求められます。

返済義務の発生

金融機関から融資を受けたり社債を発行する際には、企業と金融機関（投資家）双方が返済の条件や金利などを提示し、合意の上で資金調達をしているので返済義務が発生します。また、元金のみならず利息も支払う必要があるのでコストもかかります。
業績が悪化したという理由で返済を猶予してもらうなど償還期限を変更するということは一般的には認められておらず、（リスケジュールという方法もありますが信用失墜とみなされます）金融機関においては、景気や金融機関自体の業況により早期回収を図ることも考えられますので、常に業績のみならずキャッシュフロー面に無理がないかを注意しておく必要があります。