平成24年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められていますが...

確定申告の時期となりましたが、国内でのキャッシュレス決済の普及・浸透に伴い、税金もキャッシュレスで納付する方が増えています。 キャッシュレス納付の中でもクレジットカードやスマホアプリによる納付は、ポイント還元の対象となるものもあるため、税...

労働者の仕事と育児の両立を推進するため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」の中に盛り込まれ、令和７年４月１日から、育児休業と併せて受給できる「出生後休業支援給付」と育児休業後に育児短時間勤務をしたため賃金が低下した場合に受給で...

2025年度の税制改正については、「年収の壁」について世論を巻き込む大きな議論となり、例年より1週間遅れの2024年12月20日に税制改正大綱が発表されました。 改正の目玉は、やはり「年収の壁」対策として決定された「所得税の基礎控除の...

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附（ふるさと納税）をすることで、所得税や住民税の控除が受けられ、さらに地域の特産品などの返礼品も受け取ることができるお得な制度です。 所得によって上限金額は異なりますが、上限金額の範囲内であれ...

2025年4月1日から高年齢雇用継続給付が段階的に縮小されることが決定しました。 今回は高年齢雇用継続給付の概要、改正内容について解説していきます。 高年雇用継続給付とは 高年齢雇用継続給付は、60歳到達時点に比べて賃金が75%未満に...

書面添付制度をご存知でしょうか。 書面添付制度は、税務の専門家である税理士だけが行うことができる制度で、適正に活用することにより税務調査が省略される場合があるなど、大きなメリットがある制度です。 今回は、この書面添付制度について...

育児休業給付金は子が1歳までの支給になることが原則ですが、例外的な措置の１つとして、保育所等に入れなかったため育児休業を延長した場合は、１歳６ヵ月（最大２歳）まで支給を受けることができます。 令和７年４月から保育所等に入れなかったことを理...

全ての都道府県で令和６年度の地域別最低賃金の答申がなされました。答申された改定額は、10月1日から順次発行される予定です。 改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）となり、全国加重平均51円の引き上げは現行の制度が始...

2024年も残すところあと3ヶ月、まもなく年末調整の時期がやってきます。 2024年は6月から定額減税が実施されており、毎月の給与から定額減税額が控除されていますが、年末調整でも定額減税の計算を反映する必要があります。それによって例年...