労務お役立ち情報

現在は、厚生年金保険の被保険者数101人以上の企業等で週20時間以上働くパート、アルバイト等の短時間労働者は社会保険（厚生年金保険・健康保険）の加入対象となっています。 令和6年10月から更に拡大され、厚生年金保険の被保険者数51人以...

今回は2024年度の健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の保険料率の改定についてご紹介します。 健康保険料率について 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は、例年３月分（任意継続被保険者にあっては４月分）より見直しが行われ...

2023年に成立した特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通称「フリーランス保護法」が2024年の夏から秋ごろにかけて施行される見通しです。 この法律は、フリーランスと発注側企業間の取引を公正かつ適正に行うためのルールを設定し、...

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度が2021年4月から中小企業に適用されて3年が経過しました。働き方改革の推進が伴って、今年も労働法関連の法改正が幅広い分野にわたって行われます。 今回は...

令和5年9月に厚生労働省から発表された「年収の壁・支援強化パッケージ」の中で、一時的に収入が増加した場合の被扶養者認定の例外についての取扱いが盛り込まれています。今回は、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の内容を交えて、健康保険の被...

裁量労働制に関する省令・告示が改正され、2024年4月1日から施行されます。新たな規制は業務の実務面に大きな影響を及ぼすと予想されます。今回は裁量労働制のうち、特に導入が進んでいる専門型裁量労働制について、本改正に対して会社に求められる対応...

厚生労働省は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、７月に報告書が取りまとめられたことを受けて、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、9月に通達を...

労働基準法施行規則の一部改正により、2024年4月1日から、労働条件の明示事項のルールが変わり、明示しなければならない項目が追加されます。 今回は、新しく追加される明示事項について解説していきます。 全ての労働者に対する明示事項 ...

2023年8月18日に全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。 全国加重平均43円の引き上げは現在の制度では最高額の引き上げとなりました。また改定後の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）であり、1,000円を超え...

労働契約の終了には、自己都合の退職や定年、解雇、契約期間の満了（雇止め）などがあります。特に解雇などの会社都合での退職には、トラブルになるリスクを多く残します。使用者として、労働契約の終了事由について十分に理解しておくことが重要です。 ...