コロナ禍でリモートワークが増え、「都内のオフィスに出社しないのであれば、東京から離れたい！」と地方移住を検討し始めた方も多いのではないでしょうか？実際に2020年5月ごろから、東京からの転出数が増えています。
国としても東京の一極集中を分散させたいと考え、地方へ移住する方に向けて支援制度を始めました。地方自治体も人を呼び込むため、移住してくる方に向けた支援制度を始めています。
つまり、今地方移住をすると国からも地方自治体からも支援制度を受けられる可能性があり、今がチャンスです。
そこで今回は、地方移住に関する起業支援制度について解説していきます。地方移住に関するメリットや支援制度を理解でき、地方移住へのハードルがグッと下がることでしょう。ぜひ最後までお読みください。
地方移住による起業のメリットとは？
まずは地方移住による起業のメリットについて解説していきます。
一番のメリットは「地方の安い生活費で暮らしながら、都会並みの賃金を得られること」です。
地方移住を検討している方の中には、移住した後も、現在のリモートワークで行っている業務内容をそのまま継続したいと思う方も多いのではないでしょうか？
せっかく地方に移住するのなら、その土地でしかできないことを始めたいと思う方もいるかもしれません。地方に移住して都会での仕事をこなしつつ、移住先で新しいビジネスを始めることも可能です。
色々な選択肢を持ちつつ、地方移住を検討してみることをおすすめします。
地方移住に関する起業支援制度とは？
冒頭でも触れましたが、国としても東京の一極集中の分散と地方創生を同時に促進するために、地方移住や移住先での起業について色々な支援制度を始めています。
地方移住に関する起業支援制度は運営主体、対象者や支援内容も様々ですので、以下で具体的な支援制度を解説していきます。
起業支援金・移住支援金（内閣府地方創生推進事務局）
この制度は、2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施されています。詳細は地方自治体によって異なるので、事業を実施する都道府県が公表する情報をご覧ください。
ここでは制度の概要を解説していきます。
起業支援金（最大200万円）
都道府県が、地域の課題解決に取り組む事業で新たに起業する方を対象に、最大で200万円を助成する事業です。起業に必要な経費の1/2の額が交付されます。
なお、事業分野としては、子育て支援、地元食材を使った飲食店、まちづくり推進などの地域課題に応じて幅広いものが想定されます。
●起業支援金の対象者（以下全てを満たすが必要あります）
・東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
・公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
・起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
移住支援金（最大100万円）
この事業は、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住して起業や就職をした場合に、都道府県・市町村が共同で最大で100万円（単身の場合は最大60万円）の交付金を支給する事業です。
●移住支援金の対象者（以下全てを満たすが必要ある）
・移住元：東京23区内に在住または通勤していた方（5年以上かつ直近の1年以上）
・移住先：東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域へ移住する方
・働き方：移住先で①地元の中小企業等に就職、②テレワークにより移住前の業務を継続、③地域で社会的起業
地域おこし協力隊（最大270万円）
地域おこし協力隊は、1〜3年以下という決まった期間で、都市部から「地域おこし協力隊員」として地方に移住して、その地域を盛り上げる活動を行います。
詳細の勤務形態や報酬はそれぞれの地方自治体によって異なりますが、多くの場合はフルタイムで働いて報酬を得ながら、その地域を盛り上げる活動を行うことになります。
地域おこし協力隊1人に割り振られる予算は470万円で、その内報酬の上限は270万円で、その他の経費の上限が200万円とされています。
令和3年の大分県由布市の報酬事例を見ると、「月額161,000円（月16日間勤務、1日7時間45分予定）※賞与あり」となっています。
移住先の地方で地域おこし協力隊として報酬を得ながら、その地域での人脈を広げたり、任期を終えた後に起業するための準備をすることができます。
地方移住による起業プランの準備期間として、地域おこし協力隊の制度を活用することもできます。
各地域での隊員募集情報などは以下のサイトをご覧ください。
一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）「地域おこし協力隊」
新規開業資金（最大7,200万円）
新規開業資金は、日本政策金融公庫が行っている融資で、新たに事業を始める方や事業後7年以内の方を対象にしている融資制度です。融資限度額は7,200万円で、そのうち4,800万円を運転資金に、残りを設備資金に充てることができます。
●新規開業資金の対象者
・開業、起業したい事業と同じ業種の企業に6年以上勤めた人
・技術やサービスに創意工夫を加えた事業を提案できる人
・雇用の創出を伴う事業を行う人など
新規開業資金は、原則として保証人や担保が必要ですが、自己資金要件は設定されていません。つまり、自己資金が少なくても融資を受けられる可能性があるため、多くの開業希望者に利用されています。返済期間は運転資金が7年以内、設備資金が20年以内です。
日本政策金融公庫「新規開業資金」
農業次世代人材投資資金（最大1,000万円）
農業次世代人材投資資金は、次世代を担う農業者を志向する者に対して、就農前の研修を後押しする資金（準備型・2年以内）及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型・5年以内）を交付する制度です。
この制度の「経営開始型」は2022年に改定され、就農から5年の間に最大で690万円を交付するこれまでの制度から、機械やトラックなどの初期投資の負担を減らすことを目的に最大1,000万円補助されるようになりました。
この最大で1,000万円の補助は、日本政策金融公庫が無利子で融資をしてくれます。使い道は、就農してから3年以内に機械や施設を買うための資金とされています。
これは設備投資にしか使えず、人件費には使えないということになり、農業を続けられなくなる人が増える可能性があります。そこで、日本政策金融公庫への返済分の支給とは別に、最大で月13万円の交付金も3年間、使い道を限定せずに支給されます。
こちらは農業を途中でやめた際に返済義務があるなどのリスクもありますので、詳細は農林水産省のページにてご確認ください。
農林水産省「農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）」
その他、地方自治体独自の支援制度の事例
地方自治体には独自で起業支援制度を行っていることもあります。ここでは「北海道置戸町」の事例をご紹介します。
北海道置戸町（最大500万円）
北海道置戸町では、「空き店舗等」を利用して新たに商工業の企業を目指す町内外の方に対し、空き店舗等の改修費用と賃借料の一部を支援しています。
●補助内容
・店舗等の改修費用最高1,000万円までの経費（補助率50％）
・補助額最高500万
※ただし、備品の購入費は除く。（1件10万円以上の業務用備品及び業務用設備、屋号を示す看板、シャッター等は対象）
・開業後毎月10万円を限度に12ヶ月分の家賃補助
※ただし、敷金、礼金、駐車場、仲介手数料等は除く。
●対象
・改修工事完了の時点で町内に住所を有し、居住をしている方
・置戸町商工会の会員となり、積極的に事業を営む意欲がある方
・空き店舗の所有者と同一世帯又は生計を一にする方ではないこと
・町税等、町に対する債務の履行を遅滞していない方
北海道置戸町役場 産業振興課 商工観光係「置戸町未来の起業補助金」
多くの地方都市では空き家や空き店舗が増えており、その活用に関する補助金も多く出ていますので、ぜひ調べてみてください。
地方移住に関する起業支援制度の探し方（オンライン）
今回ご紹介した支援制度以外にも色々な制度があります。地域ごとに様々なタイミングで、様々な補助制度が行われることもあります。地方移住に関する最新情報をいち早く取得する方法について解説します。
一般社団法人移住・交流推進機構の紹介
「一般社団法人移住・交流推進機構」通称「JOIN」のサイトをご紹介します。
このサイトでは上記の地域おこし協力隊の募集情報や、地方移住に関するイベント情報、さらには地方での求人情報や空き家情報など様々な情報を取得することができます。
地方移住をぼんやりと考えている方は、まずはこのサイトを見ながら、どんな地域に、どんな魅力や制度があるかを見てみるといいでしょう。
地方移住に関する起業支援制度の探し方（オフライン）
続いては、具体的に行きたい移住先が決まっている方は、実際に短期間でその地方に行ってみることをおすすめします。
オンライン上での情報収集も大切ですが、最後は実際に五感でその地域を感じることで、自分に合っているのかを見極める必要があります。
その時に、移住候補地でさらに詳しい情報を収集する方法を解説します。地方自治体によってはオンライン上には掲載が間に合っていない最新情報がある場合もあります。
地方自治体の窓口に相談をする
まずは役所に行って、地方移住による起業を検討している旨を伝えて、担当者に相談をしてみましょう。
直接訪問してもいいですが、制度に一番詳しい担当者と直接話すためにも事前にアポイントを取ることをおすすめします。
商工会議所に相談をする
役所の担当者にある程度の制度について説明してもらうと、商工会議所に行くことを勧められることが多くあります。
商工会議所では支援制度について質問しつつ、今考えている起業分野や計画についても聞いてみるといいでしょう。実際に、その地域で競合に当たるサービスはあるのか？などその地域に住んでいる方にしか感じられない声を聞けるかもしれません。
まとめ
今回は、地方移住による起業支援制度について解説しました。
これらの制度を活用するのと、活用しないのとでは自己負担に大きな差が生まれます。活用できる支援制度はしっかりと活用し、地方移住も起業もぜひ成功させてください。
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