みなさんは、SDGs（持続可能な開発目標）をご存知ですか？電通TeamSDGsの調査報告書「SDGsに関する生活調査（第4回）」によると、SDGs認知率は54.2%。半数の方がSDGsを理解できていません。
今回は中小企業が取り組みたいSDGsについて具体的に解説します。この記事を読めば、SDGsを戦略的経営に活かせるようになるはずです。ぜひ、中小企業でSDGsに取り組みたいと検討している方は、この記事を参考にしてみてください。
持続可能な開発目標SDGsとは
SDGs（Sustainable Development Goals）は貧困に終止符を打ち、地球を保護して、全ての人々が豊かさを享受できる社会を目指すための目標を指します。
2015年9月に国連サミット（地球温暖化対策などに関して話す国際連合会議）で採択された国際目標です。行動計画として17の目標と169のターゲットが定められています。
SDGsの17の目標
（出典元：外務省）
SDGsの169のターゲット
（出典元：Edu Town SDGs）
SDGsの17の目標の中には、ターゲットと呼ばれる行動指針が定められています。1番の目標である「貧困をなくそう」のターゲットは以下の通りです。
SDGsが必要な理由
SDGsは地球環境の深刻な問題（温暖化・異常気象・自然災害）を解決するための目標です。途上国と先進国、世界で力を合わせて取り組む必要があります。
SDGsの影響を受けて、2015年9月にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)はPRI(責任投資原則)に署名をしました。これにより、企業の業績や財務状況だけでなく非財産情報を評価して企業投資する動きが始まりました。投資家は非財産情報を基準に投資先を選ぶ時代となってきているため、企業はSDGsへ取り組む必要があります。
中小企業がSDGsに取り組むメリット
中小企業がSDGsに取り組むメリットをご紹介します。
価格競争を回避できる
SDGs目標達成のために開発された製品・サービスには付加価値が付きます。
「環境にやさしい」「貧困が救える」と製品やサービスに付加価値を付ければ、価格競争を回避できるでしょう。環境や社会の課題に敏感な消費者、高所得の消費者が製品・サービスを選んでくれるため、売上アップが見込めます。
対外的信用力が得られる
投資家・取引先・消費者・従業員、地域からの対外的信用力が得られます。S
DGsへの取り組みを企業方針に定めて、定期的に報告することで、人や環境に優しい企業という印象を与えられるからです。また、SDGsは国際的な取り組みであるため、海外企業とパートナーシップを築きやすくなります。
人材採用がしやすくなる
社会課題を認識する優秀な人材はSDGsに取り組む企業に興味を持つため、人材採用が行いやすくなります。SDGsの目標を掲げることで帰属意識が高まり職場環境を良好にできるのです。SDGsに取り組むことで、離職防止などの効果が見込めます。
中小企業がSDGsに取り組むデメリット
次に中小企業がSDGsに取り組むデメリットをご紹介します。
運用コストがかかる
SDGsに取り組むにはコストがかかります。
SDGsを意識した製品やサービス開発には多額の資金が必要です。どの企業でも取り組みやすいペーパーレス化でも、デジタルツールやオフィス機材の導入が必要となります。また、金銭的コストだけでなく、労働コストがかかります。
従業員の業務負担が増える
中小企業がSDGsに取り組むためには、従業員の協力が必要となります。
SDGsに取り組む必要性を従業員に理解してもらわないと、義務としてやらされていると感じてしまう恐れがあります。業務負担が増えて、従業員が不満を募らせてしまう恐れがあるため注意してください。
本業が圧迫する恐れがある
SDGsに取り組むために新規事業を立ち上げると、既存事業が圧迫されます。その結果、途中で挫折してしまうという失敗事例も多いです。新規事業に取り組む場合は、綿密な事業計画を立てましょう。
中小企業のSDGsの取り組み方
SDGsを理解していく中で積極的に取り組みたいと思った方もいるでしょう。次に中小企業のSDGsの取り組み方をご紹介します。
目標と紐付く自社の課題を明確にする
まずは、事業内容と紐付くSDGsの目標を見つけてください。SDGsの17の目標をすべて達成する必要はありません。自社が抱える課題と照らし合わせて取り組める目標を設定してみてください。目標は数値化（達成期限、マイルストーン、評価基準）して、目標達成の進捗状況が報告していきましょう。
経営方針・戦略に組み込む
SDGsの目標設定を終えたら、経営方針や経営戦略に組み込んでいきます。経営方針や経営戦略に組み込むことで、企業全体で目標達成するために取り組めます。特定の部署だけの目標として取り組むと、全社的な目標に直結する業務が優先されてしまうかもしれません。そのため、組織全体で取り組むようにしましょう。
取り組み成果を報告する
SDGsの目標達成に向けた取り組みや達成状況を社外報告します。報告を見た人から意見を述べられたら、取り組みの改善に役立ててみてください。取り組み成果を報告することで、株主や顧客が増加します。そのため、統合報告書やCSRレポートなどを活用して定期的に取り組み成果を報告しましょう。
ジャパンSDGsアワード受賞の中小企業
ジャパンSDGsアワード受賞の中小企業をご紹介します。
株式会社エルコム
株式会社エルコムは、自動ゴミ圧縮機やプラスチック系破砕械を開発している企業です。持続可能な開発目標SDGsに賛同して、世界の環境保全に役立つ環境ソリューションを提供しています。有効活用困難なプラスチックや複合材を地域のエネルギーとして活用する地産地消のエネルギー循環モデル（e-PEPシステム）を構築したとしてSDGsアワードを受賞しました。
株式会社シュークルキューブジャポン
株式会社シュークルキューブジャポンは、国際ICT事業を行っている企業です。同社はアフリカの未電化村落へ電気と通信を届ける事業を行っており、保健・教育・農業分野の重要なインフラになると目標を掲げて事業に取り組んでいます。セネガル保健省とMOUを結び、共同実証を実施するなど積極的な活動によりSDGsアワードを受賞しました。
株式会社HAKKI AFRICA
株式会社HAKKI AFRICAは、信用スコアを搭載した金融システムを活用してアフリカ発の日本人による銀行設立をした企業です。世界の国の貧困格差をなくす取り組みや、国籍や性別の格差のない雇用の場の提供などで、SDGsアワードを受賞しました。
まとめ
持続可能な開発目標SDGsに取り組む中小企業は、社会課題意識を持つ方々から支持を集めます。SDGsアワード受賞企業のような新製品・新サービスを開発する必要はありません。自社で取り組めることから始めるだけで、企業の対外信用力が挙げられます。SDGsは戦略的経営に役立てることが可能です。ぜひ、これを機会にSDGsに取り組んでみてください。