「エクイティファイナンス」とは、企業が新株を発行したり、自己株式を売却することにより資金調達を行う方法で、「エクイティ（株主資本、自己資本）」を増加する資金調達方法です。
資金調達手段として銀行借入や社債発行といった「デットファイナンス」もありますが、ここではエクイティファイナンスにおける具体的な方法、及びメリット、デメリットについて解説いたします。
エクイティファイナンスとは自己資本の増強
株主資本を増やすことによって資金調達を行うエクイティファイナンスは、貸借対照表において「純資産（自己資本）」が大きくなります。資金調達といえば、銀行等金融機関からの借入など、デットファイナンスをイメージされますが、「負債」でなく「純資産（自己資本）」を強化することで資金調達を図ることも可能です。
エクイティファイナンスといわれる、自己資本を増加することでの資金調達方法については主に次の4つがあり、それぞれについて説明します。
公募（時価発行増資）
公募増資とは、時価または時価に近い価格で新株を発行して不特定かつ多数の投資家に対して取得の申込を勧誘することによるもので、「時価発行増資」とも言われています。一般的に公募増資価格は既存の株主の利益を損なわないよう時価に比べて割安な水準に設定されており、逆に割高で公募すると応募者が見つからないリスクが伴います。また、自社の株価が高ければ多くの資本を調達することができ、株主層の拡大や株式の流通量が増加するといったメリットがあります。反面、一部の応募者が大量に株式を取得すれば経営権を奪われるなどの危険性があるので新株発行には注意する必要があります。
株主割当増資
株主割当増資とは、既存の株主に対し、株主平等の原則に則り所有株式に応じた新株引受権を与えるものです。株主が有償で引き受ける権利を有するものですが、引き受ける義務はなく期日までに申し込まないと失効します。株主割当増資は時価より低い金額で払い込み金額を設定されているのが一般的で、引き受けない場合は株価が下がるという株主のデメリットにも繋がるので、ほとんどの場合は引き受けてもらえます。株主、及び株式保有割合に変化がないので、経営者にとって、特定の株主が株式の取得により経営権を奪うことにはつながらないメリットがあります。
第三者割当増資
第三者割当増資とは、株主であるか否かに関係なく、特定の第三者に対して新株を発行する方法をいいます。ここでいう特定の第三者とは、株式発行企業の従業員や親会社、取引関係先、金融機関などをいいます。株価が低くて他に増資方法がない場合や、業務提携先、取引先との関係を強化したいときに利用されます。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債とは、一定の条件を満たせば、株式に転換できる社債のことで、転換社債ともいわれます。特徴として、株式に転換できるメリットがあるので、普通社債と比較すると利回りは低く設定されており、当初定められた価格（転換価格）に株価が達し、株価がそれ以上に値上がりすると大きな利益を受けることができます。また、株式に転換できなければ、普通社債と同様に毎年決められている利払いを受け、償還時には額面全額を受取ります。
エクイティファイナンスのメリットについて
エクイティファイナンスにおける資金調達について説明しました。次に、エクイティファイナンスのメリットとして、主なもの３つを説明します。
返済義務のない資金を調達
投資家が株式取得をすることにより企業は資金調達を行っているので、銀行などからの借入とは異なり原則返済する必要はありません。そのため多額の資金を調達でき、デットファイナンスとは異なり経営者は返済を考える必要がなく、経営に集中することができます。そのため、エクイティファイナンスによる資金調達は資金繰り面において大きなメリットがあるといえます。
自己資本比率の上昇
エクイティファイナンスは株主資本の増加を図る資金調達であるため、貸借対照表上の自己資本金額が大きくなります。すなわち総資産に対する自己資本の割合が上昇することを意味しているので、自己資本比率（自己資本÷総資本）も必然的にあがり、企業の安全性が増し、対外的に高く評価されることになります。高く評価されることにより、新たな取引先を開拓する際においても有利な条件で取引することができると考えられます。また、自己資本比率の上昇は、社債の発行などデットファイナンスでの資金調達においてもプラスにはたらきます。
金融機関からの信用度が上がる
貸借対照表上の自己資本金額、及び自己資本比率が好転することにより、企業は銀行等金融機関からの信用度が上がり、将来性があると認められる可能性があります。結果、銀行等金融機関は以前より高く評価し、増額融資や貸出金利の見直しなど企業にとって有利な資金調達が可能となります。
エクイティファイナンスのデメリットについて
続いてエクイティファイナンスのデメリットとはどういったことがあるのでしょうか。次の3つが考えられます。
経営権を握られる可能性がある
エクイティファイナンスによる資金調達では、特定の株主が一定割合以上の株式を保有することにより、経営権を握られる可能性があります。20％以上株式を保有されると関連会社、50％超となると子会社となり、株主総会では会社の経営上の意思決定に重要な影響を与えることができるようになるので、独自の会社運営が難しくなります。その対策として、経営権を第三者に握られることが起こらないよう、また既存の株主からも不満が出ないように新株発行をおこなわなければなりません。
配当政策において影響が及ぶ
エクイティファイナンスにおいて投資家は、配当、または株式の値上がりを見越して投資を考えています。一般的に、投資家が求めるリターンは、エクイティファイナンスのほうがデットファイナンスよりも高いので、多額の配当への圧力が高まるなど、企業は結果的に資金調達コストが高くなる可能性があります。また、税制面においても、デットファイナンスで発生する支払利息は損金算入できますが、配当は損金算入できないため不利になります。企業はデットファイナンスにおける利息や、エクイティファイナンスにおける配当金など、資金調達コストを十分に比較して資金調達手段を考えなければなりません。
手続きに手間とコストがかかる
デットファイナンスにおいては、基本的には借入であるので社債発行を除けば契約により資金調達は可能でありますが、エクイティファイナンスでは、既存の株主を保護するといった観点から、多くの手続きが必要であり、また複雑で時間と費用がかかるため、必要な時期に資金調達に対応できない可能性があります。また、手続きに不備などがあった場合には資金調達ができないといったリスクもあります。
まとめ
エクイティファイナンスにおける資金調達手段について、どのような点がメリットであり、また、デメリットであるかについて説明しました。資金調達方法においてはデットファイナンスもあるので、それぞれの特性、会社規模などを考慮したうえで、どちらがベターなのか検討することが必要です。
弊社では、財務分析及びキャッシュフロー分析により、安心して経営に集中できる財務コンサルティングを提供しております。興味がございましたらぜひ弊社にお問い合わせください。